四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、平成27年6月26日の当社取締役会において、株式会社ネットカムシステムズ(以下、「ネットカムシステムズ」という。)を当社の完全子会社とすることを決議し、平成27年6月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡契約に基づき、平成27年7月6日にネットカムシステムズの発行済全株式を取得いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しています。システム基盤事業に関しては、全ての業種・業態のお客様に対して仮想化を中心としたサーバ、クライアント、ストレージ、ネットワーク、ミドルウェアの構築サービスや、BIなどのツール群、自社開発のセキュリティ製品を中心とした先進的ソリューションを提供しております。エンタープライズ事業においては、通信、金融、製造のお客様を中心に経営課題の解決に向けたシステム設計、開発、構築、保守、運用など最適なトータルソリューションを提供しております。公共事業においては、中央省庁、自治体やその外郭団体に向け、自社開発である行政経営支援システムなどのソリューションに加え、公会計、施設管理など公共団体の抱える課題へのコンサルティングを提供しております。当社は、これら3つの事業が相互に影響し合い三位一体となって作用するトリニティ体制のもと、「Driving for NEXT NEW with Comfort and Convenience」という企業スローガンを掲げ、お客様の新たなる価値を創造し、提供し続けております。
一方、ネットカムシステムズは、ネットカム事業とメディカル事業の2つの事業を中心に、「情報技術革命で人々を幸せに」という企業理念のもと、画像に関する技術を駆使したソフトウェアの開発と販売を行っております。ネットカム事業においては、ネットワークカメラ(監視カメラ、防犯カメラ)用のソフトウェアを開発しております。このソフトウェアでは、カメラで撮影した映像をネットを介して確認、またその映像をクラウドにて保存・管理するサービスを提供しております。メディカル事業においては、乳がんの診断と検診に使用するマンモグラフィ用のソフトウェアを開発しております。ドクターの使いやすさを追求した同社のソフトウェアは、高精細なデジタル画像を、正確に、わかりやすく伝えることができるため、医療現場から非常に高い評価を受けております。同社のこれら2つの事業は、創業以来、順調に拡大しており、今後もマーケットの伸びが予想されることから、継続的な成長・発展を見込んでおります。
今後は、マイナンバー制度のスタート、サイバーセキュリティ基本法の成立などが、IT環境の変曲点として作用し、IoT普及を見据えた事業機会は加速的に創出されてくることが予想されます。このような状況において、当社がお客様にとってのトラステッド・パートナーとして、継続的に成長・発展していくためには、先端ICT技術とそれらを支える人を結集し、次世代社会基盤構築を目指して、付加価値の高い製品・サービスを創出し、提供していくことが今後重要になってくると考えております。そのため、ネットカムシステムズを当社グループに迎えることにより、①両社既存のお客様に提供する製品・サービスを拡充(クロスセリング)していくことに加え、②ネットカムシステムズが有する画像関連技術と当社が有するセキュリティ基盤技術等を組み合わせることにより、新たな製品・サービスを創出し、③それら新製品・サービスをもとに、医療・介護分野向けに「地域包括ケアICTシステム」の提供、あるいは、商業施設業者向けに「屋内地図情報サービスシステム」の提供といったように、新たな市場分野を切り開き、ひいてはIoT分野へ大きく進出していくことが見込めるものと判断し、今般、ネットカムシステムズを当社の完全子会社とすることにいたしました。
(2)株式取得の相手先の名称
金延純男
杉原和幸
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ネットカムシステムズ
事業内容 ソフトウエア及びシステムの開発、販売
規模(平成26年6月期)
資本金 20,000千円
売上高 562,908千円
(4)株式取得の時期
平成27年7月6日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 380株
取得価額 1,071,100千円
取得後の持分比率 100%
(6)支払資金の調達及び支払方法
調達方法 自己資金
支払方法 現金
(7)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。