四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等が改善し、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の伸び悩み、中東や北朝鮮などの地政学リスク、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速が不安視されることなど、景気の先行きは不透明の状況となってまいりました。
情報サービス産業におきましては、政府が唱える第4次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要の増加が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資は今後も堅調に推移するものと期待され、厳しい競争が続いております。一方、高度な技術を持つIT技術者不足は、業界全体の課題となっております。
このような情勢の中、当社グループは「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、トータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進しております。
公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」を中心に、コンサルティングから構築まで、自治体が直面している様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいりました。
エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいりました。
セキュリティ事業におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情報漏洩から守るべく、強靭性を向上させるソリューションの展開を促進させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいりました。
株式会社ネットカムシステムズにおきましては、高い画像処理技術を核としてメディカル分野、ネットワークカメラ分野において事業展開をしてまいりました。好調な引き合いに対応すべく増員による体制強化を実施いたしました。
しかしながら、前第3四半期連結累計期間において収益増加に大きく寄与した「自治体情報システム強靭性向上システム」の販売が総務省の交付金適用期限の終了に伴い収束した影響で前年同四半期連結累計期間に比べ減収となっております。また、当第3四半期連結累計期間において、働き方改革・生産性向上・勤務環境改善のためのオフィス集約・拡充や、内部統制の更なる整備に積極的な投資を行ったために費用が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,077百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は150百万円(前年同四半期比66.5%減)、経常利益は166百万円(前年同四半期比64.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,546百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びPCセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,313百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,216百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ268百万円の減少となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等により349百万円減少し4,528百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したこと等により81百万円増加し1,692百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、賞与引当金が増加した一方で短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ288百万円減少し1,428百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ20百万円増加し4,792百万円となり、自己資本比率は77.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。