有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(不動産事業)

2024/06/28 9:01

#2 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記

※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
割賦債権	14,775	百万円	16,508	百万円
リース債権に係るリース料債権部分	6,396	百万円	6,600	百万円

2024/06/28 9:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形及び売掛金	54	百万円	47	百万円
割賦債権	7,703	百万円	7,526	百万円
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分	19,891	百万円	17,842	百万円

上記に対応する債務

2024/06/28 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産(航空機)の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円(前期比9.0%減)、営業利益は4,635百万円(前期比15.4%減)、経常利益は4,593百万円(前期比15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円(前期比48.0%減)となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円(前期末比11.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は193,398百万円(前期末比10.2%増)と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。
負債合計は、153,256百万円(前期末比11.4%増)と前連結会計年度末に比べ15,631百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加8,637百万円、社債の増加7,800百万円、未払法人税等の減少1,431百万円などであります。

2024/06/28 9:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

割賦販売取引の会計処理
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(フィービジネス事業)

2024/06/28 9:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)割賦債権	22,773
貸倒引当金 (注)2	△20

(注) 1 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

2024/06/28 9:01