九州リースサービス（8596）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億7000万
2010年9月30日 +11.11%: 3億
2010年12月31日 +77.33%: 5億3200万
2011年3月31日 +81.02%: 9億6300万
2011年6月30日 -71.34%: 2億7600万
2011年9月30日 +125%: 6億2100万
2011年12月31日 +30.43%: 8億1000万
2012年3月31日 -2.84%: 7億8700万
2012年6月30日 -40.41%: 4億6900万
2012年9月30日 +37.1%: 6億4300万
2012年12月31日 +64.07%: 10億5500万
2013年3月31日 +36.3%: 14億3800万
2013年6月30日 -58.48%: 5億9700万
2013年9月30日 +89.61%: 11億3200万
2013年12月31日 +49.12%: 16億8800万
2014年3月31日 -21.27%: 13億2900万
2014年6月30日 -30.1%: 9億2900万
2014年9月30日 +86.87%: 17億3600万
2014年12月31日 +33.41%: 23億1600万
2015年3月31日 -6.09%: 21億7500万
2015年6月30日 -43.68%: 12億2500万
2015年9月30日 +25.8%: 15億4100万
2015年12月31日 +32.38%: 20億4000万
2016年3月31日 +19.61%: 24億4000万
2016年6月30日 -65.66%: 8億3800万
2016年9月30日 +44.99%: 12億1500万
2016年12月31日 +39.26%: 16億9200万
2017年3月31日 +24.41%: 21億500万
2017年6月30日 -63.09%: 7億7700万
2017年9月30日 +166.28%: 20億6900万
2017年12月31日 +44.47%: 29億8900万
2018年3月31日 +35.66%: 40億5500万
2018年6月30日 -83.63%: 6億6400万
2018年9月30日 +1.51%: 6億7400万
2018年12月31日 -69.29%: 2億700万
2019年3月31日 +334.3%: 8億9900万
2019年6月30日 -35.6%: 5億7900万
2019年9月30日 +148.53%: 14億3900万
2019年12月31日 +74.64%: 25億1300万
2020年3月31日 -14.52%: 21億4800万
2020年6月30日 -52.05%: 10億3000万
2020年9月30日 +61.55%: 16億6400万
2020年12月31日 +47.18%: 24億4900万
2021年3月31日 +8.66%: 26億6100万
2021年6月30日 -75.01%: 6億6500万
2021年9月30日 +83.61%: 12億2100万
2021年12月31日 +14.5%: 13億9800万
2022年3月31日 +30.33%: 18億2200万
2022年6月30日 -57.57%: 7億7300万
2022年9月30日 +218.37%: 24億6100万
2022年12月31日 +90.61%: 46億9100万
2023年3月31日 +1.28%: 47億5100万
2023年6月30日 -82.4%: 8億3600万
2023年9月30日 +122.73%: 18億6200万
2023年12月31日 +42.59%: 26億5500万
2024年3月31日 +20.45%: 31億9800万
2024年6月30日 -54.57%: 14億5300万
2024年9月30日 +56.64%: 22億7600万
2024年12月31日 +38.88%: 31億6100万
2025年3月31日 +18.57%: 37億4800万
2025年6月30日 -66.92%: 12億4000万
2025年9月30日 +80.89%: 22億4300万
2025年12月31日 +48.28%: 33億2600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 9:05