九州リースサービス（8596）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 9億6300万
2012年3月31日 -18.28%: 7億8700万
2013年3月31日 +82.72%: 14億3800万
2014年3月31日 -7.58%: 13億2900万
2015年3月31日 +63.66%: 21億7500万
2016年3月31日 +12.18%: 24億4000万
2017年3月31日 -13.73%: 21億500万
2018年3月31日 +92.64%: 40億5500万
2019年3月31日 -77.83%: 8億9900万
2020年3月31日 +138.93%: 21億4800万
2021年3月31日 +23.88%: 26億6100万
2022年3月31日 -31.53%: 18億2200万
2023年3月31日 +160.76%: 47億5100万
2024年3月31日 -32.69%: 31億9800万
2025年3月31日 +17.2%: 37億4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 9:05