8596 九州リースサービス

時価

290億円

PER 予

7.89倍

2010年以降

2.17-15.05倍
（2010-2024年）

0.63倍

2010年以降

0.28-1倍
（2010-2024年）

3.04%

ROE 予

8.04%

ROA 予

1.65%

法人税等合計、社債の償還による支出、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他1件

【期間】

年度	法人税等合計		社債の償還による支出		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		受取補償金
2009/12	8.61億		-69.6億		-		89百万
2010/12	0.68億	-92.1%	-16.3億	赤縮	4百万		-
2011/12	9.67億	大幅増	-		-		-
2012/12	6.42億	-33.6%	-		-		-
2013/12	8.21億	+27.9%	-		-		-
2014/12	6.26億	-23.8%	-		-		-
2015/12	5.53億	-11.7%	-		-		-
2016/12	5.57億	+0.7%	-		-		-
2017/12	7.27億	+30.5%	-		-		-
2018/12	6.76億	-7%	-		-		-
2019/12	8.14億	+20.4%	-		-		-
2020/12	9.45億	+16.1%	-		-		-
2021/12	8.29億	-12.3%	-		-		-
2022/12	25.5億	+207.4%	-		-		-
2023/12	12億	-53.1%	-		-		-

2009年12月

法人税等合計: 8億6100万
社債の償還による支出: -69億6000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: 8900万

2010年12月

法人税等合計: 6800万
社債の償還による支出: -16億3400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 400万
受取補償金: -

2011年12月

法人税等合計: 9億6700万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2012年12月

法人税等合計: 6億4200万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2013年12月

法人税等合計: 8億2100万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2014年12月

法人税等合計: 6億2600万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2015年12月

法人税等合計: 5億5300万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2016年12月

法人税等合計: 5億5700万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2017年12月

法人税等合計: 7億2700万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2018年12月

法人税等合計: 6億7600万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2019年12月

法人税等合計: 8億1400万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2020年12月

法人税等合計: 9億4500万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2021年12月

法人税等合計: 8億2900万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2022年12月

法人税等合計: 25億4800万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -

2023年12月

法人税等合計: 11億9600万
社債の償還による支出: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
受取補償金: -