九州リースサービス(8596)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億4600万
- 2014年6月30日 -0.41%
- 2億4500万
- 2014年9月30日 +62.45%
- 3億9800万
- 2014年12月31日 +1.01%
- 4億200万
- 2015年3月31日 -3.23%
- 3億8900万
- 2015年6月30日 -0.26%
- 3億8800万
- 2015年9月30日 +3.61%
- 4億200万
- 2015年12月31日 -5.47%
- 3億8000万
- 2016年3月31日 +5%
- 3億9900万
- 2016年6月30日 -1.25%
- 3億9400万
- 2016年9月30日 +0.25%
- 3億9500万
- 2016年12月31日 +0.25%
- 3億9600万
- 2017年3月31日 +2.27%
- 4億500万
- 2017年6月30日 -5.43%
- 3億8300万
- 2017年9月30日 -2.87%
- 3億7200万
- 2017年12月31日 +4.57%
- 3億8900万
- 2018年3月31日 +1.54%
- 3億9500万
- 2018年6月30日 +3.54%
- 4億900万
- 2018年9月30日 +1.96%
- 4億1700万
- 2018年12月31日 +1.44%
- 4億2300万
- 2019年3月31日 +2.13%
- 4億3200万
- 2019年6月30日 -2.78%
- 4億2000万
- 2019年9月30日 -3.1%
- 4億700万
- 2019年12月31日 -0.25%
- 4億600万
- 2020年3月31日 -1.72%
- 3億9900万
- 2020年6月30日 -7.52%
- 3億6900万
- 2020年9月30日 +1.08%
- 3億7300万
- 2020年12月31日 -3.49%
- 3億6000万
- 2021年3月31日 +1.11%
- 3億6400万
- 2021年6月30日 -3.85%
- 3億5000万
- 2021年9月30日 +3.71%
- 3億6300万
- 2021年12月31日 +2.2%
- 3億7100万
- 2022年3月31日 -2.16%
- 3億6300万
- 2022年6月30日 +1.38%
- 3億6800万
- 2022年9月30日 +0.82%
- 3億7100万
- 2022年12月31日 -3.77%
- 3億5700万
- 2023年3月31日 -7.28%
- 3億3100万
- 2023年6月30日 +4.23%
- 3億4500万
- 2023年9月30日 +3.77%
- 3億5800万
- 2023年12月31日 +2.23%
- 3億6600万
- 2024年3月31日 +14.48%
- 4億1900万
- 2024年6月30日 +3.82%
- 4億3500万
- 2024年9月30日 +0.92%
- 4億3900万
- 2024年12月31日 +1.14%
- 4億4400万
- 2025年3月31日 -59.91%
- 1億7800万
- 2025年6月30日 -7.3%
- 1億6500万
- 2025年9月30日 +9.7%
- 1億8100万
- 2025年12月31日 -3.31%
- 1億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 9:05
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 従業員株式給付引当金 78 百万円 82 百万円 退職給付に係る負債 41 百万円 47 百万円 割賦未実現利益 413 百万円 479 百万円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/06/25 9:05
前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めて表示しておりました「従業員株式給付引当金」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた419百万円は、「従業員株式給付引当金」257百万円、「退職給付に係る負債」161百万円として組み替えております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 確定給付制度2025/06/25 9:05
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)