有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	375	百万円	235	百万円
投資有価証券	77	百万円	80	百万円
減損損失	86	百万円	168	百万円
販売用不動産評価損	132	百万円	133	百万円
賞与引当金	59	百万円	65	百万円
従業員株式給付引当金	82	百万円	83	百万円
退職給付に係る負債	47	百万円	50	百万円
割賦未実現利益	479	百万円	610	百万円
リース投資資産	11	百万円	12	百万円
その他	593	百万円	609	百万円
繰延税金資産小計	1,946	百万円	2,049	百万円
評価性引当額	△695	百万円	△680	百万円
繰延税金資産合計	1,251	百万円	1,369	百万円
その他有価証券評価差額金	△198	百万円	△314	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△109	百万円	△104	百万円
買換資産圧縮積立金	△78	百万円	△74	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△255	百万円	△223	百万円
その他	△39	百万円	△44	百万円
繰延税金負債合計	△681	百万円	△761	百万円
繰延税金資産の純額	569	百万円	607	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	599	百万円	642	百万円
固定負債―繰延税金負債	△29	百万円	△35	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-
(調整)
住民税均等割額	0.2	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-
評価性引当額の増減	0.6	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.2	%	-
その他	1.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。