有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	749百万円	500百万円
投資有価証券等評価損	71百万円	71百万円
減損損失	103百万円	35百万円
販売用不動産評価損	182百万円	122百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円
確定拠出年金未払金	56百万円	36百万円
退職給付に係る負債	121百万円	123百万円
割賦未実現利益	192百万円	211百万円
繰越欠損金	147百万円	217百万円
リース投資資産	126百万円	67百万円
その他	229百万円	256百万円
繰延税金資産小計	2,017百万円	1,678百万円
評価性引当額	△1,251百万円	△1,054百万円
繰延税金資産合計	765百万円	623百万円
その他有価証券評価差額金	△813百万円	△724百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△45百万円	△59百万円
その他	―百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△859百万円	△792百万円
繰延税金資産の純額	△94百万円	△169百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	378百万円	316百万円
固定資産―繰延税金資産	68百万円	58百万円
固定負債―繰延税金負債	△541百万円	△544百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
住民税均等割額	―	0.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.2%
評価性引当額	―	△6.5%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。