有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	712百万円	837百万円
投資有価証券等評価損	126百万円	100百万円
減損損失	―百万円	172百万円
販売用不動産評価損	403百万円	472百万円
賞与引当金	45百万円	41百万円
退職給付引当金	82百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	87百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	24百万円
割賦未実現利益	155百万円	175百万円
資産調整勘定	34百万円	11百万円
繰越欠損金	1,035百万円	217百万円
リース投資資産	491百万円	336百万円
その他	165百万円	149百万円
繰延税金資産小計	3,273百万円	2,627百万円
評価性引当額	△1,548百万円	△1,726百万円
繰延税金資産合計	1,724百万円	901百万円
その他有価証券評価差額金	△199百万円	△233百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△7百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△206百万円	△265百万円
繰延税金資産の純額	1,517百万円	635百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,336百万円	649百万円
固定資産―繰延税金資産	180百万円	56百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円	△70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
住民税均等割額	0.6%	0.3%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.2%
評価性引当額	△3.0%	7.6%
税率変更による 期末繰延税金資産の修正	―	1.0%
のれん償却費	0.8%	0.4%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	47.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。