訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	500百万円	286百万円
投資有価証券等評価損	71百万円	71百万円
減損損失	35百万円	14百万円
販売用不動産評価損	122百万円	90百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円
確定拠出年金未払金	36百万円	17百万円
退職給付に係る負債	123百万円	120百万円
割賦未実現利益	211百万円	217百万円
繰越欠損金	217百万円	234百万円
リース投資資産	67百万円	37百万円
その他	256百万円	269百万円
繰延税金資産小計	1,678百万円	1,394百万円
評価性引当額	△1,054百万円	△827百万円
繰延税金資産合計	623百万円	567百万円
その他有価証券評価差額金	△724百万円	△1,184百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△59百万円	△62百万円
買換資産圧縮積立金	―百万円	△111百万円
その他	△8百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△792百万円	△1,405百万円
繰延税金資産の純額	△169百万円	△837百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	316百万円	251百万円
固定資産―繰延税金資産	58百万円	40百万円
固定負債―繰延税金負債	△544百万円	△1,129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割額	0.2%	0.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.1%
評価性引当額	△6.5%	△5.8%
その他	△0.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	23.7%