有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	837百万円	845百万円
投資有価証券等評価損	100百万円	83百万円
減損損失	172百万円	196百万円
販売用不動産評価損	472百万円	256百万円
賞与引当金	41百万円	40百万円
確定拠出年金未払金	―百万円	96百万円
退職給付に係る負債	87百万円	126百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	31百万円
割賦未実現利益	175百万円	186百万円
資産調整勘定	11百万円	―百万円
繰越欠損金	217百万円	147百万円
リース投資資産	336百万円	206百万円
その他	149百万円	218百万円
繰延税金資産小計	2,627百万円	2,433百万円
評価性引当額	△1,726百万円	△1,486百万円
繰延税金資産合計	901百万円	947百万円
その他有価証券評価差額金	△233百万円	△548百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△265百万円	△591百万円
繰延税金資産の純額	635百万円	355百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	649百万円	495百万円
固定資産―繰延税金資産	56百万円	82百万円
固定負債―繰延税金負債	△70百万円	△221百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
住民税均等割額	0.3%	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.1%
評価性引当額	7.6%	△5.3%
税率変更による 期末繰延税金資産の修正	1.0%	3.6%
のれん償却費	0.4%	0.2%
その他	△0.1%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1%	33.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。