有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	325	百万円	336	百万円
投資有価証券	70	百万円	70	百万円
減損損失	79	百万円	90	百万円
販売用不動産評価損	132	百万円	129	百万円
賞与引当金	49	百万円	54	百万円
退職給付に係る負債	110	百万円	119	百万円
割賦未実現利益	350	百万円	413	百万円
リース投資資産	9	百万円	8	百万円
その他	515	百万円	543	百万円
繰延税金資産小計	1,642	百万円	1,766	百万円
評価性引当額	△630	百万円	△664	百万円
繰延税金資産合計	1,012	百万円	1,101	百万円
その他有価証券評価差額金	△198	百万円	△214	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△102	百万円	△102	百万円
買換資産圧縮積立金	△85	百万円	△81	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△237	百万円	△248	百万円
その他	△19	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△643	百万円	△681	百万円
繰延税金資産の純額	369	百万円	420	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	388	百万円	443	百万円
固定負債―繰延税金負債	△19	百万円	△22	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	-		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3	%
評価性引当額の増減	-		0.8	%
その他	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。