有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	297	百万円	324	百万円
投資有価証券等評価損	74	百万円	73	百万円
減損損失	105	百万円	37	百万円
販売用不動産評価損	99	百万円	94	百万円
賞与引当金	36	百万円	39	百万円
退職給付に係る負債	115	百万円	116	百万円
割賦未実現利益	289	百万円	330	百万円
リース投資資産	11	百万円	9	百万円
その他	435	百万円	391	百万円
繰延税金資産小計	1,465	百万円	1,418	百万円
評価性引当額	△542	百万円	△623	百万円
繰延税金資産合計	923	百万円	794	百万円
その他有価証券評価差額金	△817	百万円	△685	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△77	百万円	△76	百万円
買換資産圧縮積立金	△85	百万円	△80	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△198	百万円	△223	百万円
その他	△7	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,186	百万円	△1,073	百万円
繰延税金資産の純額	△263	百万円	△278	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	95	百万円	83	百万円
固定負債―繰延税金負債	△358	百万円	△361	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.4	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△8.1	%	2.5	%
その他	2.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%	33.4	%