有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
当社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意」(2021年11月25日付)に基づき、2022年5月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は2022年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となります。これは、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。
また、当社が西日本FHの持分法適用会社となるにあたっては、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15%を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、当社が西日本FHの持分法適用会社となるにあたっては、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15%を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。