有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸倒引当金	290	百万円	277	百万円
投資有価証券等評価損	88	百万円	92	百万円
減損損失	74	百万円	74	百万円
販売用不動産評価損	103	百万円	103	百万円
賞与引当金	35	百万円	35	百万円
退職給付に係る負債	132	百万円	122	百万円
割賦未実現利益	210	百万円	242	百万円
リース投資資産	26	百万円	16	百万円
その他	365	百万円	383	百万円
繰延税金資産小計	1,327	百万円	1,347	百万円
評価性引当額	△768	百万円	△744	百万円
繰延税金資産合計	558	百万円	602	百万円
その他有価証券評価差額金	△582	百万円	△470	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△59	百万円	△81	百万円
買換資産圧縮積立金	△94	百万円	△89	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△100	百万円	△157	百万円
その他	△15	百万円	19	百万円
繰延税金負債合計	△852	百万円	△780	百万円
繰延税金資産の純額	△293	百万円	△177	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	52	百万円	37	百万円
固定負債―繰延税金負債	△346	百万円	△214	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。