有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

<共存共栄>企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 <地域貢献>地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
当社グループでは、2018年4月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、3つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、3つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とCSR」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。
本年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。
当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年3月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。
財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。
<企業力強化>・顧客支援、地域復興に繋がるソリューション営業の実践
・外部環境変化に対応するリスクマネジメント強化
・戦略的パートナーとのアライアンス促進、情報チャネル拡充
・再生エネルギーやシェアリングエコノミー事業によるSDGs推進
・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底
<事業領域の拡大>・農畜産業、ヘルスケア、ICT等の成長分野への取組促進
・地域特性を踏まえた、北部九州域外への展開
・新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造変化対応サポート
・M&A、ファンド活用による事業領域拡大
(3) 目標とする経営指標
2018年4月からの中期経営計画『Evolution for Next』の最終年度である2021年3月期の目標とする経営指標を売上高、営業利益、営業資産、純資産としております。
新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日(2020年6月29日)時点において2021年3月期の連結業績予想を公表しておりません。