有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

<共存共栄>企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 <地域貢献>地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
昨年8月中旬をピークとする「第7波」、本年1月上旬をピークとする「第8波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。
一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月5日に西日本FHの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標及び2023年3月期の実績は次のとおりです。

連結	2023年3月期 実績	2024年3月期 目標
営業利益	54億円	40億円
営業資産	1,632億円	1,660億円

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。