有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

<共存共栄>企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 <地域貢献>地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、地域に根ざし、創業以来47年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と縮小を繰り返し、依然として国内外の経済・社会活動には、多大な影響を及ぼしています。ワクチン接種など感染拡大の防止策は、昨年の感染拡大初期と比較すると拡充されてはおりますが、変異ウイルスが猛威を振るうなど、現時点において感染症収束の時期を予想することは困難なことから、国内外の経済・社会活動については、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした中、当社グループは、2021年4月から2024年3月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「更なる成長への挑戦」と「レジリエント※な経営基盤の構築」を基本的な考え方として、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取り組んでまいります。
■ 中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の概要(2021年4月～2024年3月)
1.更なる成長への挑戦
社会的にニーズが高まっている「環境関連ビジネス」の強化、業務提携・M&Aによる「新たな事業領域への挑戦」に加えて、当社コア事業の中でも「ファイナンス・不動産」を中心に「事業基盤の拡充」を図り、向こう3か年を当社の「更なる成長への挑戦」のステージと位置付けます。
2.レジリエントな経営基盤の構築
全社的な「業務フロー改革」、社員のマルチスキル化による「人財の育成」、および営業資産の拡大に相応しい「ガバナンス態勢を強化」するなど「企業態勢の高度化」に取組むことで、いかなる環境変化にも柔軟かつ適切に対応できる「レジリエントな経営基盤の構築」に繋げてまいります。
※レジリエント:弾力性、復元性のある ⇒ 柔軟かつ強靭な
経営におけるレジリエンス:危機対応しつつ、それを契機として組織がより創造的・強固になり、最終的には成長に繋げる力。
近時は、BCP・リスクマネジメント・危機管理等を総称した言葉として使用されており、想定外の事象からの回復・再起・更なる成長を意味する。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標は次のとおりです。

連結	2021年3月期 実績	2024年3月期 目標
営業利益	35億円	40億円
営業資産	1,362億円	1,660億円

中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。