有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後も基本となる九州の地盤を中心に、昨年5月開設した東京支店も加えた情報収集体制を拡充することにより、顧客数の拡大を図り一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
平成30年4月からの新中期経営計画「Evolution for Next」において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
なお、平成31年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高240億円、営業利益32億円を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針
今後のわが国経済は、設備投資の増加や雇用拡大・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるものの、国内企業の人手不足問題や海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きは不透明な状況が予想されます。
このような中、持続的な成長を実現するべく、平成30年4月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画「Evolution for Next~お客様と共に、目指す未来へ」では、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とし、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築するため、各施策を着実に実行に移してまいります。
重点施策
①事業戦略
・情報基盤の拡大、深耕
・充実した総合金融サービスの提供
・新規事業による基盤拡大
②機能戦略
・業務の効率化
・人材の採用と育成
・リスク管理の強化とCSR
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
(営業面)
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益の計上を目指します。
(財務面)
株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。さらに、金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後も基本となる九州の地盤を中心に、昨年5月開設した東京支店も加えた情報収集体制を拡充することにより、顧客数の拡大を図り一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
平成30年4月からの新中期経営計画「Evolution for Next」において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。
| 連結経営目標 | 平成33年3月期目標 |
| 売上高 | 250億円 |
| 営業利益 | 35億円 |
| 配当性向 | 20.0% |
なお、平成31年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高240億円、営業利益32億円を見込んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針
今後のわが国経済は、設備投資の増加や雇用拡大・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるものの、国内企業の人手不足問題や海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きは不透明な状況が予想されます。
このような中、持続的な成長を実現するべく、平成30年4月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画「Evolution for Next~お客様と共に、目指す未来へ」では、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とし、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築するため、各施策を着実に実行に移してまいります。
重点施策
①事業戦略
・情報基盤の拡大、深耕
・充実した総合金融サービスの提供
・新規事業による基盤拡大
②機能戦略
・業務の効率化
・人材の採用と育成
・リスク管理の強化とCSR
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。
(営業面)
リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。
ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。
不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。
また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益の計上を目指します。
(財務面)
株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。さらに、金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努めてまいります。