(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、国内景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、海外経済の不確実性により為替、株価が変動するなど先行きは不透明な状況にあります。
当リース業界におきましては、平成28年度累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計値)は、輸送用機器、医療機器が増加した一方、情報関連機器が減少となった結果、前年同期比0.4%減となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、40年超の歴史に培われた顧客基盤、地域金融機関などとの提携による情報力をベースに、各事業の融合を図り総合金融サービスを展開してまいりました。また、更なる事業の拡大と企業価値の向上を図るため、平成28年11月には東京証券取引所市場第二部への上場を果たしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業が増収となり、売上高は21,057百万円(前期比8.6%増)、営業利益は2,950百万円(前期比1.6%増)、経常利益は2,985百万円(前期比5.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより2,302百万円(前期比33.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の「融資」から「ファイナンス」へとセグメント名称を変更しております。
① リース・割賦
土木建設機械や太陽光発電設備などの取組増加に伴い、売上高は14,398百万円(前期比17.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,361百万円(前期比14.0%増)となりました。なお、営業資産残高は63,069百万円(前期末比8.2%増)となりました。
② ファイナンス
売上高は991百万円(前期比0.5%増)となり、さらに貸倒引当金繰入額の減少により、セグメント利益(営業利益)は418百万円(前期比14.8%増)となりました。なお、営業資産残高は21,256百万円(前期末比7.6%増)となりました。
③ 不動産
販売用不動産の売却収入は増加いたしましたが、賃貸不動産2物件の売却に伴い不動産賃貸収入が減少したことなどにより、売上高は4,934百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,368百万円(前期比4.1%減)となりました。なお、営業資産残高は30,125百万円(前期末比8.8%減)となりました。
④ フィービジネス
保険代理店収入、自動車リース紹介手数料収入が堅調に推移した結果、売上高は511百万円(前期比5.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は239百万円(前期比4.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは615百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは85百万円の資金流出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の資金流出となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ679百万円減少し7,330百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では賃貸資産の売却による収入6,753百万円、税金等調整前当期純利益3,054百万円、減価償却費1,074百万円などが主要なものであり、また、支出面では賃貸資産の取得による支出4,878百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,720百万円、営業貸付金の増加2,207百万円、割賦債権の増加619百万円などが主要なものであり、全体では615百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ269百万円の支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、収入面では定期預金の払戻による収入117百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入84百万円などが主要なものであり、また、支出面では無形固定資産の取得による支出306百万円、投資有価証券の取得による支出114百万円などが主要なものであり、全体では85百万円の資金流出(前連結会計年度は40百万円の資金流入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増減額(収入)2,000百万円、社債の償還による支出976百万円、短期借入金の減少700百万円、配当金の支払額355百万円などが主要なものであり、全体では35百万円の資金流出(前連結会計年度は308百万円の資金流入)となりました。