当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)におきましては、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、円安効果と入国制限の撤廃を背景としたインバウンド需要の回復などにより国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を維持しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年4月~12月累計のリース取扱高は、3兆2,257億円、前年同期比8.5%増となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ~Challenge for the Future~」は、最終年度(2024年3月期)を迎えております。
2024/02/09 9:07