- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/06/24 9:01- #2 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦計 | 7,260 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 28,312 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2026/06/24 9:01- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/24 9:01- #5 事業等のリスク
② 対応策
地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。
(2) 信用リスクについて
2026/06/24 9:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:01 - #7 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※4 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:01- #8 保証債務の注記（連結）
債務保証
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 提携金融機関が行っている不動産購入ローンに係る顧客 | 60,179 | 百万円 | 69,032 | 百万円 |
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業等を展開しております。
2026/06/24 9:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:01 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ファイナンス |
| 不動産 |
| フィービジネス |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業貸付金 | 22,337 | 百万円 | 24,455 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 4,451 | 百万円 | 4,716 | 百万円 |
| 賃貸不動産 | 14,355 | 百万円 | 13,983 | 百万円 |
| その他の賃貸資産 | 5,051 | 百万円 | 4,823 | 百万円 |
上記に対応する債務
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失272百万円を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 福岡県 | 賃貸不動産 | 土地 | 94 |
| 福岡県 | その他の営業資産 | 機械及び装置 | 178 |
賃貸
不動産及びその他の営業資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した 賃貸
不動産及びその他の営業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2018年6月 | 当社取締役上席執行役員営業第二本部長 |
| 2019年4月 | 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当 |
| 2022年10月 | 当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当 |
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減損損失 | 86 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 132 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 59 | 百万円 | 65 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円(前期末比8.0%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円(前期末比8.7%増)となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円(前期末比9.3%増)となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。
2026/06/24 9:01- #17 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
取得
| 区分 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 不動産 | オペレーティング・リース資産 | 5,000 | 自己資金等 |
- #18 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦計 | - |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 2,268 |
なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦計 | - |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 54 |
- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,719百万円であり、売却益は37百万円であります。
2026/06/24 9:01- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱ケイ・エル・アイ
西日本不動産開発㈱
㈱ケイエルエス信用保証
2026/06/24 9:01- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
2026/06/24 9:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループで行っているリース・割賦販売取引におきましては、顧客に対する中長期与信となります。よって、当社グループでは当初の取引時において、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、信用リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、顧客の資金使途、資金繰り、担保物件の評価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
② 市場リスク、為替変動リスク、資金調達に係る流動性リスクの管理
2026/06/24 9:01- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱西日本シティ銀行が行っている不動産購入ローンに対して債務保証を行っております。
(2) 保証料率の取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
2026/06/24 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
