自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 2,309,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,771,000	25,771	―

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式914株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,200,000株(議決権の数1,200個)が含まれております。

2014/11/10 10:35

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,200,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。2014/11/10 10:35

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「役員株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、役員に業績達成度等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退任時に役員に株式を給付する仕組みです。また、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」は従業員株式給付規程に基づき、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退職時に従業員に株式を給付する仕組みです。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
また、当第2四半期連結累計期間において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う過年度退職給付費用134百万円を特別損失として計上しております。

2014/11/10 10:35

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において196,721株であります。

2014/11/10 10:35