当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社㈱因幡町商店街公社他1社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/29 9:05

#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(持分法を適用しない理由)
㈱因幡町商店街公社他1社は、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

2015/06/29 9:05

#3 業績等の概要

このような中、当社は平成26年11月に設立40周年を迎え、12月には北部九州における営業基盤の拡充を目的に長崎支店を開設いたしました。
この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は19,249百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は2,868百万円(前期比0.4%増)となりました。また、資金調達コストの減少などにより経常利益は2,783百万円(前期比5.7%増)となり、税金費用も減少したため、当期純利益は1,393百万円(前期比15.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ149百万円増加し2,783百万円(前期比5.7%増)となりました。
④ 特別損益、当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益26百万円を計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産売却損241百万円、従業員株式給付制度及び確定拠出年金制度の導入に伴い発生した過年度退職給付費用433百万円などを計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し701百万円(前期比36.6%減)となりました。

2015/06/29 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,207	1,393
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,207	1,393
普通株式の期中平均株式数(株)	24,636,605	24,053,207

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:05