	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース原価	7,493百万円	8,602百万円
固定資産税	255百万円	279百万円
保険料	61百万円	70百万円

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(5) 利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:30

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱ユーティライズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ユーティライズの売却価額と売却による収入(純額)は以下のとおりです。

流動資産	441百万円
固定資産	992百万円
流動負債	△319百万円

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	495百万円	378百万円
固定資産―繰延税金資産	82百万円	68百万円
固定負債―繰延税金負債	△221百万円	△541百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

する定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

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