#1 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2017/06/28 9:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益につきましては、通貨オプション契約に伴うデリバティブ評価益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ72百万円増加し168百万円(前期比75.4%増)となりました。
営業外費用につきましては、支払利息や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ43百万円減少し133百万円(前期比24.5%減)となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ161百万円増加し2,985百万円(前期比5.7%増)となりました。
2017/06/28 9:19
#3 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
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