固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額10,563百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△529百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,437百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2020/06/29 14:49

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
中途解約による処分原価	558	百万円	3,554	百万円
固定資産税	282	百万円	288	百万円
保険料	59	百万円	65	百万円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備(機械装置及び構築物)であります。

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#5 事業等のリスク

感染症によるリスクは、本年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。新型コロナウイルス感染症により、世界中の多くの方々の尊い命が失われるとともに、人や物の移動が寸断され、国内外の経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況に直面しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の社会経済構造や行動様式を大きく変化させることが予想されます。社会経済構造や行動様式の変化は、業績回復やビジネスモデルの変革に取り組まれるお取引先へのリースや営業貸付、信用保証取引などを通じたサポートにより、当社グループの業容拡大の一因となる一方、今後の景気低迷によりリース設備投資額が大幅に減少した場合や、お取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し又は固定資産の回収可能価額の下落による減損処理を余儀なくされた場合などには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

2020/06/29 14:49

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資により新たに連結子会社となった合同会社相生メガソーラーパークの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,034百万円
固定資産	3,323百万円
固定負債	△3,500百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/29 14:49

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	52	百万円	37	百万円
固定負債―繰延税金負債	△346	百万円	△214	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/29 14:49

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは695百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ808百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,379百万円、賃貸資産の売却による収入2,947百万円、減価償却費1,398百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加4,122百万円、賃貸資産の取得による支出1,586百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、割賦債権の増加897百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは440百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ9百万円の収入増となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入541百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ19百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,509百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出523百万円、社債の償還による支出436百万円、配当金の支払額331百万円などによるものであります。

2020/06/29 14:49

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産

2020/06/29 14:49

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産

2020/06/29 14:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:49