#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬は、月例報酬と株式報酬「株式給付信託(BBT)」で構成され、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にてそれぞれ決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の月例報酬は、株主と経営者との利害共有を図り、もって企業価値向上に資するものとするため、その一部を前年度連結経常利益の達成度に応じて各年度で増減させることで、職責と業績を反映させております。社外取締役及び監査役につきましては、中立性及び独立性を確保する観点から、職責に応じた固定報酬であります。
また、社外取締役及び社外監査役を除く取締役及び監査役に対する株式報酬「株式給付信託(BBT)」は、2014年6月27日開催の第40回定時株主総会決議に基づき導入いたしました。当制度は、当社の定める役員株式給付規程に従い、当社株式が信託を通じて給付されるものであり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、当社監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的としております。なお、当社の取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び監査役の退任時であります。
2020/06/29 14:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <機能戦略>エクイティやメザニンファイナンス等のリスクマネー供給を含む多様な金融サービスの提供に取り組むファンドの設立・運営に参画したほか、異業種である総合商社や証券会社との情報チャネル拡充により、成長が見込まれるIT分野特化投資会社へ出資するなど、新しい事業領域への展開や先進的なビジネスモデル構築を促進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円(前期比3.0%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ5百万円増加し3,427百万円(前期比0.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ9百万円増加し3,539百万円(前期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円(前期比4.4%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,531百万円増加し144,444百万円(前期末比2.5%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,017百万円、割賦債権の増加1,402百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、賃貸資産(その他)の減少3,243百万円などであります。
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