賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

② 対応策
国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組みます。
(2) 信用リスクについて

2020/06/29 14:49

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/29 14:49

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	5,341	百万円	5,301	百万円
賃貸不動産	18,523	百万円	17,669	百万円
その他の賃貸資産	3,786	百万円	3,498	百万円

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち1,130百万円は新規取得によるものであり、108百万円は資本的支出によるものであります。2020/06/29 14:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失245百万円を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県大野城市	事業用資産	賃貸不動産(土地)	245

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については賃貸目的から販売目的に保有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/06/29 14:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は安定収益資産の取得に注力した結果、賃貸収入は増加したものの、前連結会計年度において大口の売却収入が計上されていた反動減により、売上高は3,385百万円(前期比49.3%減)、営業利益は1,482百万円(前期比20.5%減)となりました。
営業資産残高は賃貸不動産取得などにより34,564百万円(前期末比7.3%増)となりました。
フィービジネス

2020/06/29 14:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

2020/06/29 14:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

2020/06/29 14:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:49