#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2021/11/15 9:15
#2 不良債権に関する注記、特定金融業（連結）: ※3 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況(投資その他の資産「その他」に含まれる貸付金を含む)
(1)延滞債権
2021/11/15 9:15
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2021/11/15 9:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートさせました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。一方で、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。
また、環境関連分野への取組みを強化するにあたって、2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比140%)とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年9月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。当社は、環境面に寄与する事業へ注力し、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、ESG/SDGsの取組みを地方にも広げる牽引役となり、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献していく所存です。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は11,967百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は1,754百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は1,771百万円(前年同期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
2021/11/15 9:15
#5 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）: ※2 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当第2四半期連結会計期間末において306百万円、1,035,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021/11/15 9:15
#7 配当に関する注記（連結）: (注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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