四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済・社会活動の回復が期待された一方で、感染力が強い変異株が猛威を振るい、感染拡大が顕著な地域に対して、断続的に緊急事態措置や新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が実施され、経済・社会活動への制限が長期化したことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートさせました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。一方で、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。
また、環境関連分野への取組みを強化するにあたって、2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比140%)とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年9月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。当社は、環境面に寄与する事業へ注力し、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、ESG/SDGsの取組みを地方にも広げる牽引役となり、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献していく所存です。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は11,967百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は1,754百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は1,771百万円(前年同期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規契約高が堅調に推移したことにより、売上高は8,781百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う収益減少などにより営業利益は641百万円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、営業資産残高は72,233百万円(前期末比4.5%増)となりました。
② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入が増収となり、売上高は812百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は460百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業資産残高は31,908百万円(前期末比16.6%増)となりました。
③ 不動産
前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は1,615百万円(前年同期比64.0%減)、営業利益は733百万円(前年同期比22.0%減)となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は39,439百万円(前期末比12.5%増)となりました。
④ フィービジネス
外部環境の変化に積極的に対応したことにより、自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は224百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は90百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
2020年9月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、LED照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は523百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は92百万円(前年同期比4.8%増)となりました。なお、営業資産残高は4,742百万円(前期末比2.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は160,681百万円(前期末比8.2%増)と前連結会計年度末に比べ12,157百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,913百万円、割賦債権の増加1,244百万円、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,413百万円などであります。
負債合計は127,626百万円(前期末比9.6%増)と前連結会計年度末に比べ11,136百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加11,902百万円などであります。
純資産合計は33,054百万円(前期末比3.2%増)と前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,092百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,606百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は93百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,851百万円、減価償却費550百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,169百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,948百万円、割賦債権の増加1,230百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は149百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入101百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,535百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は277百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)11,902百万円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額213百万円、リース債務の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円などによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し4,728百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2021年9月30日現在
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、経済・社会活動の回復が期待された一方で、感染力が強い変異株が猛威を振るい、感染拡大が顕著な地域に対して、断続的に緊急事態措置や新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置が実施され、経済・社会活動への制限が長期化したことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」をスタートさせました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。一方で、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。
また、環境関連分野への取組みを強化するにあたって、2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比140%)とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年9月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。当社は、環境面に寄与する事業へ注力し、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、ESG/SDGsの取組みを地方にも広げる牽引役となり、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献していく所存です。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は11,967百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は1,754百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は1,771百万円(前年同期比12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,283百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規契約高が堅調に推移したことにより、売上高は8,781百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う収益減少などにより営業利益は641百万円(前年同期比3.1%減)となりました。なお、営業資産残高は72,233百万円(前期末比4.5%増)となりました。
② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入が増収となり、売上高は812百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は460百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業資産残高は31,908百万円(前期末比16.6%増)となりました。
③ 不動産
前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は1,615百万円(前年同期比64.0%減)、営業利益は733百万円(前年同期比22.0%減)となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は39,439百万円(前期末比12.5%増)となりました。
④ フィービジネス
外部環境の変化に積極的に対応したことにより、自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は224百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は90百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
2020年9月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、LED照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は523百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は92百万円(前年同期比4.8%増)となりました。なお、営業資産残高は4,742百万円(前期末比2.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は160,681百万円(前期末比8.2%増)と前連結会計年度末に比べ12,157百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,913百万円、割賦債権の増加1,244百万円、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,413百万円などであります。
負債合計は127,626百万円(前期末比9.6%増)と前連結会計年度末に比べ11,136百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加11,902百万円などであります。
純資産合計は33,054百万円(前期末比3.2%増)と前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,092百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,606百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は93百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,851百万円、減価償却費550百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加4,533百万円、販売用不動産の増加4,169百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,948百万円、割賦債権の増加1,230百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は149百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入101百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,535百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は277百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)11,902百万円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額213百万円、リース債務の返済による支出85百万円、社債の償還による支出50百万円などによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し4,728百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 126 | 100.00 | 36,344 | 100.00 | 3.34 |
| 合計 | 126 | 100.00 | 36,344 | 100.00 | 3.34 |
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 106,175 | 0.52 | |
| その他 | 728 | 1.46 | |
| 社債・CP | 150 | 0.66 | |
| 合計 | 106,904 | 0.52 | |
| 自己資本 | 32,905 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,933 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 1 | 1.89 | 22 | 0.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3 | 5.66 | 4,284 | 11.79 |
| 運輸・通信業 | 1 | 1.89 | 285 | 0.79 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 1 | 1.89 | 86 | 0.24 |
| 金融・保険業 | 2 | 3.77 | 1,742 | 4.80 |
| 不動産業 | 27 | 50.94 | 22,221 | 61.13 |
| サービス業 | 18 | 33.96 | 7,700 | 21.19 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 53 | 100.00 | 36,344 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 3,670 | 10.10 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 1,491 | 4.10 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 23,542 | 64.77 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 6,467 | 17.80 | |
| 計 | 35,172 | 96.77 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 1,172 | 3.23 | |
| 合計 | 36,344 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 12 | 9.52 | 1,742 | 4.79 |
| 1年超 5年以下 | 75 | 59.52 | 20,878 | 57.45 |
| 5年超 10年以下 | 21 | 16.67 | 4,621 | 12.72 |
| 10年超 15年以下 | 11 | 8.73 | 7,477 | 20.57 |
| 15年超 20年以下 | 3 | 2.38 | 385 | 1.06 |
| 20年超 25年以下 | 2 | 1.59 | 1,185 | 3.26 |
| 25年超 | 2 | 1.59 | 52 | 0.15 |
| 合計 | 126 | 100.00 | 36,344 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.42 年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2021年9月30日現在
| 期間別 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 16,793 | 46.21 | ||
| 1年超 5年以下 | 13,066 | 35.95 | ||
| 5年超 10年以下 | 6,484 | 17.84 | ||
| 10年超 | - | - | ||
| 合計 | 36,344 | 100.00 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
