四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限や入国制限の緩和など、社会経済活動の回復に向けた動きが強まる一方、6月下旬以降、新規感染者数が急増し、第7波の感染拡大局面が到来するなど、未だその収束の時期は見通せない状況です。また、半導体不足の長期化に伴う生産の伸び悩み、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格や原材料価格の世界的な高騰、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇、急激な円安の進行などにより、国内外の社会経済活動につきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、2022年5月12日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入の計上により、売上高は10,031百万円(前年同期比76.4%増)、営業利益は1,138百万円(前年同期比27.9%増)、経常利益は1,126百万円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、前期に取得した航空機のリース料収入の増加などにより、売上高は4,601百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は391百万円(前年同期比13.3%増)となりました。なお、営業資産残高は83,227百万円(前期末比2.3%増)となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は437百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は257百万円(前年同期比21.9%増)となりました。なお、営業資産残高は33,711百万円(前期末比3.9%増)となりました。
③不動産
連結子会社における大口の不動産販売収入の計上などにより、売上高は4,533百万円(前年同期比488.2%増)、営業利益は454百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は41,031百万円(前期末比8.6%増)となりました。

④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり、売上高は148百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は73百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
⑤環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は304百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は83百万円(前年同期比43.9%増)となりました。なお、営業資産残高は4,547百万円(前期末比2.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は176,644百万円(前期末比4.3%増)と前連結会計年度末に比べ7,227百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加621百万円、割賦債権の増加1,290百万円、営業貸付金の増加1,257百万円、販売用不動産の増加2,777百万円などであります。
負債合計は142,474百万円(前期末比4.8%増)と前連結会計年度末に比べ6,524百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加5,239百万円などであります。
純資産合計は34,169百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ702百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加541百万円などであります。