四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株(デルタ株)の感染拡大により、断続的に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。9月30日に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が解除されると、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、原材料や原油価格の高騰や新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)に取組み、再生可能エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスに注力し、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めるとともに、事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取組んでおります。
2021年9月には環境関連営業資産の残高目標(2024年3月末240億円、2021年3月末比140%)を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。更に、10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス(LNG)を主燃料とするLNG 運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
また、当社は、11月25日に株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結しました。これは、本年6月開催予定の定時株主総会における当社の事業の一部を承継する会社分割に関する議案の承認を前提に、当社は本年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に計上した大口の不動産売却収入の反動減により、売上高は17,672百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は2,623百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は2,639百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
一方、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は15,790百万円増加し151,999百万円(前期末比11.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規契約高が好調に推移したことにより、売上高は12,874百万円(前年同期比3.7%増)となりましたが、航空機リースの再リース移行に伴う一時的な収益減少などにより営業利益は958百万円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、営業資産残高は74,036百万円(前期末比7.1%増)となりました。
② ファイナンス
環境関連ビジネス向けの取組増加などによる営業資産の積み上げに伴い、利息収入等が増収となり、売上高は1,236百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は営業利益は698百万円(前年同期比9.5%増)となりました。なお、営業資産残高は32,812百万円(前期末比19.9%増)となりました。
③ 不動産
前年同期の主な増収要因となっていた大口の販売用不動産売却収入の反動減により、売上高は2,473百万円(前年同期比56.2%減)、営業利益は1,146百万円(前年同期比14.6%減)となりました。なお、販売用不動産6物件の取得などにより営業資産残高は40,482百万円(前期末比15.5%増)となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は315百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は123百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
2020年9月に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、LED照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は753百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は85百万円(前年同期比11.1%増)となりました。なお、営業資産残高は4,668百万円(前期末比0.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は営業資産の増加に伴い、163,972百万円(前期末比10.4%増)と前連結会計年度末に比べ15,448百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,102百万円、割賦債権の増加2,875百万円、営業貸付金の増加5,436百万円、販売用不動産の増加4,460百万円などであります。
負債合計は130,930百万円(前期末比12.4%増)と前連結会計年度末に比べ14,440百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加15,121百万円などであります。
純資産合計は33,041百万円(前期末比3.1%増)と前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,497百万円などであります。