四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても、政府より4月上旬から5月下旬にかけて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、様々な施設に対する休業や営業時間短縮の要請、不要不急の外出自粛などにより、日本国内の経済・社会活動及び国民生活に多大な影響を及ぼしました。
5月25日に政府より緊急事態が終了した旨が宣言され、各種イベントの開催制限や県をまたぐ移動等の外出自粛が段階的に緩和されていますが、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であり、経済・社会活動は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、当期(2021年3月期)が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努めております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、大口の不動産売却により売上高は8,553百万円(前年同期比43.4%増)、営業利益は1,190百万円(前年同期比40.5%増)、経常利益は1,248百万円(前年同期比50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」の4区分から「リース・割賦」「ファイナンス」「不動産」「フィービジネス」「環境ソリューション」の5区分に変更しております。
この変更は、SDGsに貢献する環境関連ビジネスへの取組を踏まえて管理区分を見直したことにより、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたLEDレンタル事業を「環境ソリューション」に変更しております。
これに伴い前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①リース・割賦
売上高は4,083百万円(前年同期比1.4%減)となりましたが、与信関係費用の減少により営業利益は357百万円(前年同期比35.1%増)となりました。なお、営業資産残高は67,775百万円(前期末比0.1%減)となりました。
②ファイナンス
売上高は331百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は209百万円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、営業資産残高は23,649百万円(前期末比6.5%減)となりました。
③不動産
売上高は3,749百万円(前年同期比265.5%増)、営業利益は634百万円(前年同期比69.5%増)となりました。なお、営業資産残高は32,804百万円(前期末比5.1%減)となりました。
④フィービジネス
保険代理店収入が減少したことにより、売上高は112百万円(前年同期比21.0%減)、営業利益は49百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は256百万円(前年同期比2.7%減)、売電事業における売上原価減少により営業利益は58百万円(前年同期比9.4%増)となりました。なお、営業資産残高は4,488百万円(前期末比1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は141,578百万円(前期末比2.0%減)と前連結会計年度末に比べ2,865百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加909百万円、賃貸不動産の増加897百万円、販売用不動産の減少2,658百万円、営業貸付金の減少1,646百万円などであります。
負債合計は111,006百万円(前期末比3.2%減)と前連結会計年度末に比べ3,696百万円の減少となりました。これは主に借入金及び社債の減少2,753百万円などであります。
純資産合計は30,571百万円(前期末比2.8%増)と前連結会計年度末に比べ830百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加659百万円、その他有価証券評価差額金の増加176百万円などであります。