有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速懸念など、不安定な世界経済の影響により、先行きの不透明感が増す中で推移いたしました。
当リース業界全体のリース取扱高(2018年4月から2019年3月累計)は、合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、前年同期比2.8%増の5兆129億円(公益社団法人リース事業協会 リース統計)となりました。
このような中、当社グループでは、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とした中期経営計画『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』を2018年4月よりスタートさせ、以下の内容に取り組んでまいりました。
<事業戦略>親密な金融機関等との提携による顧客紹介を促進することで情報収集力を強化し、顧客基盤を拡充してまいりました。また、新規事業として、2017年から参入したトランクルーム事業を本格的に稼働させるとともに、新たに金融機関の不動産ローンに対する保証業務への取り組みを開始しました。
<機能戦略>業務の効率化を行うべく、全社的業務プロセスの見直しを実施し、RPAの導入等のICT関連投資を含めた業務改革を推し進めており、子会社においても、間接業務の親会社への集約を進めるなど、グループ全体の効率化促進、業務品質の向上を図っております。また、本部制を廃止して組織をフラット化し、よりフレキシブルな対応を可能とする組織改革を行いました。
そのほか、九州北部豪雨などの被災地や飲酒運転撲滅等の活動を行うNPO法人への支援など、社会・地域への貢献活動も行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し24,458百万円(前期比5.1%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円(前期比10.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円(前期比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円(前期比24.2%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,876百万円増加し140,912百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,007百万円、営業貸付金の増加1,665百万円、割賦債権の増加1,210百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し113,012百万円(前期末比3.9%増)となりました。これは主に借入金の増加2,552百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し27,900百万円(前期末比2.3%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加1,895百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,375百万円などであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ1,205百万円減少し15,636百万円(前期比7.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ13百万円増加し1,242百万円(前期比1.1%増)となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ415百万円増加し1,390百万円(前期比42.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ185百万円増加し745百万円(前期比33.0%増)となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ2,012百万円増加し6,674百万円(前期比43.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ336百万円増加し1,865百万円(前期比22.0%増)となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ47百万円減少し426百万円(前期比10.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ29百万円減少し175百万円(前期比14.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し4,392百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ394百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,226百万円、販売用不動産の減少2,147百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加2,427百万円、営業貸付金の増加2,197百万円、割賦債権の増加1,565百万円、賃貸資産の取得による支出957百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは431百万円の資金流入(前連結会計年度は947百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入640百万円などによるものであり、主な減少要因は、社用資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,237百万円の資金流入(前連結会計年度は217百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,552百万円などによるものであり、主な減少要因は、社債の償還による支出676百万円、配当金の支払額379百万円、リース債務の返済による支出263百万円などによるものであります。
(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	1	0.86	0	0.01	5.50
計	1	0.86	0	0.01	5.50
事業者向
計	115	99.14	30,606	99.99	3.35
合計	116	100.00	30,606	100.00	3.35

b.資金調達内訳
2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		89,994	0.64
その他		2,087	1.15
	社債・CP	1,070	0.68
合計		92,081	0.65
自己資本		28,291	―
	資本金・出資額	2,933	―

c.業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	1	1.59	335	1.09
電気・ガス・熱供給・水道業	3	4.76	3,162	10.33
運輸・通信業	2	3.17	256	0.84
卸売・小売業、飲食店	2	3.17	41	0.13
金融・保険業	1	1.59	325	1.06
不動産業	23	36.51	15,161	49.54
サービス業	30	47.62	11,325	37.00
個人	1	1.59	0	0.01
その他	―	―	―	―
合計	63	100.00	30,606	100.00

d.担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,034	6.65
	うち株式	―	―
債権		2,069	6.76
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		22,782	74.44
財団		―	―
その他		2,477	8.09
計		29,363	95.94
保証		―	―
無担保		1,243	4.06
合計		30,606	100.00

e.期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	23	19.83	3,313	10.82
1年超 5年以下	48	41.39	12,190	39.83
5年超 10年以下	25	21.55	8,106	26.49
10年超 15年以下	15	12.93	6,835	22.33
15年超 20年以下	2	1.72	59	0.20
20年超 25年以下	2	1.72	66	0.22
25年超	1	0.86	34	0.11
合計	116	100.00	30,606	100.00
一件当たり平均期間			5.59年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日現在

	期間別	残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下	13,942	45.56
	1年超 5年以下	12,029	39.30
	5年超 10年以下	2,634	8.61
	10年超	2,000	6.53
	合計	30,606	100.00

(3)営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース・割賦
情報・事務用機器	2,317	10.6
産業・土木・建設機械	2,989	32.4
その他	10,266	△4.4
ファイナンス・リース計	15,573	3.2
オペレーティング・リース	-	-
リース計	15,573	3.2
割賦販売	7,700	5.3
リース・割賦計	23,273	3.9
ファイナンス	16,771	24.1
不動産
オペレーティング・リース	953	302.5
その他	1,067	△79.5
不動産計	2,020	△62.9
合計	42,065	1.7

(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高(百万円)	構成比(%)	期末残高(百万円)	構成比(%)
リース・割賦
ファイナンス・リース	42,959	35.2	44,967	36.1
オペレーティング・リース	7,348	6.0	6,811	5.5
リース計	50,308	41.2	51,778	41.6
割賦販売	13,477	11.1	14,687	11.8
リース・割賦計	63,785	52.3	66,466	53.4
ファイナンス	24,323	19.9	25,988	20.8
不動産
オペレーティング・リース	28,140	23.0	25,769	20.7
その他	5,820	4.8	6,445	5.1
不動産計	33,960	27.8	32,214	25.8
合計	122,069	100.0	124,669	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	14,852	―	―	―	―
オペレーティング・リース	1,628	―	―	―	―
割賦販売	361	―	―	―	―
リース・割賦計	16,842	14,381	2,461	324	2,137
ファイナンス	974	4	970	88	881
不動産	4,661	2,692	1,968	176	1,792
フィービジネス	473	8	464	-	464
その他	318	237	81	8	72
合計	23,270	17,324	5,946	597	5,348

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	13,662	―	―	―	―
オペレーティング・リース	1,594	―	―	―	―
割賦販売	379	―	―	―	―
リース・割賦計	15,636	13,238	2,397	294	2,103
ファイナンス	1,390	60	1,329	88	1,241
不動産	6,674	4,258	2,415	191	2,223
フィービジネス	426	10	415	-	415
その他	331	313	17	40	△23
合計	24,458	17,882	6,575	614	5,961

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況
売上高
売上高は、不動産売却収入の増加などにより前連結会計年度に比べ1,187百万円増加し、24,458百万円(前期比5.1%増)となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、不動産売却益やファイナンス事業収益の増加により、前連結会計年度に比べ612百万円増加し5,961百万円(前期比11.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、租税公課の増加や信用コストの増加などにより、前連結会計年度に比べ294百万円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ317百万円増加し3,421百万円(前期比10.2%増)となりました。
経常利益は、主に営業外収益の減少により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し3,530百万円(前期比2.0%増)となりました。
親会社持分に帰属する当期純利益
特別利益の減少476百万円及び特別損失の増加297百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ724百万円減少し2,275百万円(前期比24.2%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
リース物件売却収入の減少により売上高は15,636百万円(前期比7.2%減)となりましたが、新規実行高が輸送用機器や土木建設機械を中心に堅調に推移したことによりリース・割賦収入が増加し、セグメント利益(営業利益)は1,242百万円(前期比1.1%増)となりました。
営業資産残高は、66,466百万円(前期末比4.2%増)となりました。
ファイナンス
利息及び手数料収入の増加などにより売上高は1,390百万円(前期比42.6%増)、セグメント利益(営業利益)は745百万円(前期比33.0%増)となりました。
営業資産残高は、貸付実行高の増加により25,988百万円(前期末比6.8%増)となりました。
不動産
不動産売却収入の増加や連結子会社の収益貢献等もあり売上高は6,674百万円(前期比43.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,865百万円(前期比22.0%増)となりました。
営業資産残高は、主に物件売却に伴う減少により32,214百万円(前期末比5.1%減)となりました。
フィービジネス
保険代理店収入と自動車リースの紹介手数料収入は前期並みとなりましたが、業務受託報酬などが減少したことにより、売上高は426百万円(前期比10.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は175百万円(前期比14.5%減)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債・借入金等の有利子負債につきましては、営業資産の増加に伴い借入金残高は前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し91,844百万円(前期末比2.9%増)となりました。また、連結子会社におけるリース債務の増加などにより有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ5,389百万円増加し98,578百万円(前期末比5.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し4,392百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループでは、2018年度(2019年3月期)を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)において、計画最終年度である2020年度(2021年3月期)の経営目標数値を、以下のとおり設定しております。
初年度となる2018年度は情報収集力を強化することで顧客基盤の拡充を図り、また、新規事業を本格稼働させるとともに、業務効率化も推進してまいりました。この結果、売上高及び営業利益はともに増益となり、営業資産及び純資産も着実に増加し、最終年度の目標達成に向け着実に進捗しております。

指標	2017年度 (2018年3月期) (実績)	2018年度 (2019年3月期) (実績)	2020年度 (2021年3月期) (目標)
売上高	232億円	244億円	250億円
営業利益	31億円	34億円	35億円
営業資産	1,220億円	1,246億円	1,330億円
純資産	272億円	279億円	320億円

e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。