四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当社グループでは、2018年4月より新中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」をスタートさせ、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築に努めております。営業活動においては提携金融機関とのビジネスマッチングを軸とした情報収集力の強化を継続し、体制面においては執行役員制度の変更により経営の実効性と効率性を高めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業及びファイナンス事業が好調に推移し、営業資産残高は125,319百万円(前期末比2.7%増)となりました。売上高はリース物件売却収入の減少により11,259百万円(前年同期比9.7%減)となりましたが、売上総利益はファイナンス事業の収入増加及び資金調達コストの減少により2,874百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業利益は減価償却費及びシステム関連費用などの販管費増加により1,664百万円(前年同期比2.3%減)となりましたが、経常利益は円安の影響などによる営業外収益の増加により1,742百万円(前年同期比3.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益の減少により1,291百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
売上高は7,808百万円(前年同期比15.0%減)となりましたが、商業用設備や輸送用機器を中心とした新規取扱高の伸長に伴うリース料収入の増加などによりセグメント利益(営業利益)は655百万円(前年同期比1.1%増)となりました。なお、提携金融機関とのビジネスマッチングの強化もあり営業資産残高は65,135百万円(前期末比2.1%増)となりました。
② ファイナンス
利息及び融資手数料収入の増加などにより売上高は745百万円(前年同期比60.9%増)、セグメント利益(営業利益)は379百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、営業資産残高は26,685百万円(前期末比9.7%増)となりました。
③ 不動産
不動産賃貸収入は増加し前連結会計年度より参入したストレージ事業の収益貢献があったものの、不動産売却収入が減少したことにより売上高は2,362百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は757百万円(前年同期比8.6%減)となりました。なお、営業資産残高は33,497百万円(前期末比1.4%減)となりました。
④ フィービジネス
自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、保険代理店収入などが減少したことにより売上高は222百万円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は138,750百万円(前期末比2.0%増)と前連結会計年度末に比べ2,714百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加2,363百万円、リース債権及びリース投資資産の増加940百万円、割賦債権の増加663百万円、投資有価証券の減少895百万円などであります。
負債合計は111,001百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ2,245百万円の増加となりました。これは主に営業資産の増加に伴う借入金の増加3,727百万円などであります。
純資産合計は27,749百万円(前期末比1.7%増)と前連結会計年度末に比べ468百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,077百万円、その他有価証券評価差額金の減少627百万円などであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,916百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は5,013百万円の資金流入)となりました。主な変動要因は、営業貸付金の増加による支出2,425百万円(前年同期は985百万円の収入)、リース債権及びリース投資資産の増加による支出1,141百万円(前年同期は656百万円の収入)、割賦債権の増加による支出909百万円(前年同期比812百万円の支出増)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52百万円の資金流出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ267百万円の支出減となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出9百万円(前年同期比329百万円の支出減)、無形固定資産の取得による支出18百万円(前年同期比106百万円の支出減)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,181百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は2,954百万円の資金流出)となりました。主な変動要因は、社債の償還による支出338百万円(前期比150百万円の支出減)、長期・短期借入金の純増減額(収入)3,727百万円(前年同期は2,300百万円の支出)、配当金の支払額212百万円(前年同期比46百万円の支出増)などであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し4,448百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2018年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	5	3.40	0	0.01	5.50
計	5	3.40	0	0.01	5.50
事業者向
計	142	96.60	31,349	99.99	3.59
合計	147	100.00	31,349	100.00	3.59

② 資金調達内訳
2018年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		91,143	0.66
その他		2,559	1.09
	社債・CP	1,408	0.64
合計		93,702	0.67
自己資本		28,265	―
	資本金・出資額	2,933	―

③ 業種別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	1	1.43	335	1.07
電気・ガス・熱供給・水道業	3	4.29	5,547	17.70
運輸・通信業	2	2.85	249	0.79
卸売・小売業、飲食店	3	4.29	50	0.16
金融・保険業	1	1.43	219	0.70
不動産業	25	35.71	15,927	50.80
サービス業	30	42.86	9,019	28.77
個人	5	7.14	0	0.01
その他	―	―	―	―
合計	70	100.00	31,349	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,284	7.28
	うち株式	―	―
債権		2,181	6.96
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		25,650	81.82
財団		―	―
その他		422	1.35
計		30,538	97.41
保証		―	―
無担保		811	2.59
合計		31,349	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	30	20.41	5,408	17.25
1年超 5年以下	51	34.70	11,753	37.49
5年超 10年以下	45	30.61	8,974	28.63
10年超 15年以下	16	10.88	5,032	16.05
15年超 20年以下	2	1.36	64	0.20
20年超 25年以下	2	1.36	79	0.26
25年超	1	0.68	36	0.12
合計	147	100.00	31,349	100.00
一件当たり平均期間			4.96 年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2018年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		14,268	45.51
	1年超 5年以下		14,181	45.24
	5年超 10年以下		2,899	9.25
	10年超		―	―
	合計		31,349	100.00