四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、6月下旬から8月中旬にかけて、新型コロナウイルス感染症の新規感染者のこれまでにない規模での急激な感染拡大「第7波」が到来しましたが、政府による行動制限や入国制限の緩和などは維持され、社会経済活動の回復に向けた動きが強まりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、米国の利上げ観測からの急激な円安の進行による資源・原材料価格や国内物価への影響などにより、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい環境の下、当社グループは、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
また、当社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月5日に西日本FHの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高の増加や連結子会社における大口の不動産販売収入を含め不動産事業が好調に推移した結果、売上高は17,340百万円(前年同期比44.9%増)、営業利益は2,409百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は2,421百万円(前年同期比36.7%増)、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,752百万円(前年同期比192.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、前期に取得した航空機のリース料収入の増加などにより、売上高は9,407百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は783百万円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、営業資産残高は83,845百万円(前期末比3.1%増)となりました。
② ファイナンス
営業貸付金の利息収入等が増収となり、売上高は846百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は510百万円(前年同期比10.8%増)となりました。なお、営業貸付金の期日前返済などにより、営業資産残高は31,569百万円(前期末比2.7%減)となりました。
③ 不動産
連結子会社を含め大口の不動産販売収入の計上などにより、売上高は6,257百万円(前年同期比287.4%増)、営業利益は1,144百万円(前年同期比56.1%増)となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は42,935百万円(前期末比13.6%増)となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が増収となり、売上高は237百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は103百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
前期に取得した太陽光発電所の収益貢献により、売上高は575百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は121百万円(前年同期比30.6%増)となりました。なお、営業資産残高は4,559百万円(前期末比2.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は178,162百万円(前期末比5.2%増)と前連結会計年度末に比べ8,745百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加935百万円、割賦債権の増加1,675百万円、販売用不動産の増加4,322百万円などであります。
負債合計は142,305百万円(前期末比4.7%増)と前連結会計年度末に比べ6,355百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加4,558百万円などであります。
純資産合計は35,857百万円(前期末比7.1%増)と前連結会計年度末に比べ2,390百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,503百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,961百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は11,606百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,451百万円、営業貸付金の減少883百万円などによるものであり、主な減少要因は、販売用不動産の増加4,221百万円、投資有価証券売却益3,029百万円、割賦債権の増加1,868百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は76百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入28百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出53百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,354百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は11,535百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)4,558百万円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額249百万円、リース債務の返済による支出87百万円、社債の償還による支出50百万円などによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加し6,298百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	144	100.00	40,605	100.00	3.17
合計	144	100.00	40,605	100.00	3.17

② 資金調達内訳
2022年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		119,763	0.50
その他		506	1.56
	社債・CP	50	0.66
合計		120,269	0.50
自己資本		35,365	-
	資本金・出資額	2,933	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	2	2.99	784	1.93
電気・ガス・熱供給・水道業	2	2.99	4,194	10.33
運輸・通信業	1	1.49	90	0.22
卸売・小売業、飲食店	2	2.99	196	0.48
金融・保険業	2	2.99	1,747	4.30
不動産業	37	55.21	25,841	63.65
サービス業	21	31.34	7,749	19.09
個人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	67	100.00	40,605	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		5,086	12.53
	うち株式	-	-
債権		1,267	3.12
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		28,782	70.88
財団		-	-
その他		5,448	13.42
計		40,584	99.95
保証		-	-
無担保		20	0.05
合計		40,605	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	21	14.58	1,376	3.39
1年超 5年以下	81	56.25	26,386	64.99
5年超 10年以下	21	14.58	3,641	8.97
10年超 15年以下	13	9.03	7,667	18.88
15年超 20年以下	5	3.48	362	0.89
20年超 25年以下	2	1.39	1,141	2.81
25年超	1	0.69	29	0.07
合計	144	100.00	40,605	100.00
一件当たり平均期間			5.11 年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2022年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		14,457	35.61
	1年超 5年以下		20,340	50.09
	5年超 10年以下		5,787	14.25
	10年超		20	0.05
	合計		40,605	100.00