四半期報告書-第50期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類感染症」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を示しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年4月～6月累計のリース取扱高は、1兆89億円、前年同期比4.0%増となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度(2024年3月期)を迎えております。中期経営計画にて事業成長ドライバーと位置付ける環境関連ビジネスへの注力に加え、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づく、西日本FH顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組み、中期経営計画最終年度の目標(営業利益:40億円、営業資産:1,660億円)の達成に邁進しています。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に保有資産の入替えに伴う大口の不動産販売収入を計上したことにより、売上高は6,963百万円(前年同期比30.6%減)となりましたが、各セグメントにおいて環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げ等が順調に推移し、営業利益は1,203百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,210百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、営業資産残高は3,554百万円増加し166,810百万円(前期末比2.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備や環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、売上高は4,843百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は458百万円(前年同期比17.2%増)となりました。なお、営業資産残高は84,985百万円(前期末比1.6%増)となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は440百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は259百万円(前年同期比0.7%増)となりました。なお、営業資産残高は33,610百万円(前期末比2.2%増)となりました。
③不動産
前年同期に保有資産の入替えに伴う大口の不動産販売収入を計上したことにより、売上高は1,213百万円(前年同期比73.2%減)となりましたが、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により営業利益は508百万円(前年同期比11.8%増)となりました。なお、賃貸不動産の増加により営業資産残高は43,609百万円(前期末比2.9%増)となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は149百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は78百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は305百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、太陽光発電における出力抑制の影響により営業利益は62百万円(前年同期比25.3%減)となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことで営業資産残高は4,605百万円(前期末比5.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は179,195百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ3,681百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加639百万円、割賦債権の増加804百万円、営業貸付金の増加709百万円、賃貸不動産の増加1,173百万円などであります。
負債合計は140,825百万円(前期末比2.3%増)と前連結会計年度末に比べ3,200百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加6,044百万円、未払法人税等の減少2,192百万円などであります。
純資産合計は38,369百万円(前期末比1.3%増)と前連結会計年度末に比べ480百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加472百万円などであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～6月30日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類感染症」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展するとともに、国内企業の業績も堅調に推移し、わが国の景気は緩やかな回復傾向を示しています。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2023年4月～6月累計のリース取扱高は、1兆89億円、前年同期比4.0%増となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
一方で、インフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰を受け、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、金利や為替の変動と併せて、今後の事業環境の動向には注視が必要と考えています。
このような厳しい経営環境が続く中、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本戦略に掲げる当社グループの中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」は、最終年度(2024年3月期)を迎えております。中期経営計画にて事業成長ドライバーと位置付ける環境関連ビジネスへの注力に加え、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づく、西日本FH顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大にも取り組み、中期経営計画最終年度の目標(営業利益:40億円、営業資産:1,660億円)の達成に邁進しています。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、前年同期に保有資産の入替えに伴う大口の不動産販売収入を計上したことにより、売上高は6,963百万円(前年同期比30.6%減)となりましたが、各セグメントにおいて環境関連分野向けを中心に営業資産の積み上げ等が順調に推移し、営業利益は1,203百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,210百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、営業資産残高は3,554百万円増加し166,810百万円(前期末比2.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備や環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加したことにより、売上高は4,843百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は458百万円(前年同期比17.2%増)となりました。なお、営業資産残高は84,985百万円(前期末比1.6%増)となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は440百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は259百万円(前年同期比0.7%増)となりました。なお、営業資産残高は33,610百万円(前期末比2.2%増)となりました。
③不動産
前年同期に保有資産の入替えに伴う大口の不動産販売収入を計上したことにより、売上高は1,213百万円(前年同期比73.2%減)となりましたが、賃貸収入や仲介手数料収入の増加により営業利益は508百万円(前年同期比11.8%増)となりました。なお、賃貸不動産の増加により営業資産残高は43,609百万円(前期末比2.9%増)となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は149百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は78百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は305百万円(前年同期比0.4%増)となりましたが、太陽光発電における出力抑制の影響により営業利益は62百万円(前年同期比25.3%減)となりました。なお、太陽光発電所を新規に取得したことで営業資産残高は4,605百万円(前期末比5.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は179,195百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ3,681百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加639百万円、割賦債権の増加804百万円、営業貸付金の増加709百万円、賃貸不動産の増加1,173百万円などであります。
負債合計は140,825百万円(前期末比2.3%増)と前連結会計年度末に比べ3,200百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加6,044百万円、未払法人税等の減少2,192百万円などであります。
純資産合計は38,369百万円(前期末比1.3%増)と前連結会計年度末に比べ480百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加472百万円などであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
