四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、全体的には緩やかに回復基調が継続しましたが、その一方で米中の貿易摩擦の影響に加え、消費税率引き上げに対する消費者マインドの変化もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。
この様な状況下、当社グループでは昨年4月よりスタートした中期経営計画「Evolution for Next～お客様と共に、目指す未来へ」に基づき、継続して「企業力強化」と「事業領域の拡大」に努め、良質営業資産の積み上げと、取引顧客数の拡大に取り組んでまいりました。
業績につきましては、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は11,410百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1,708百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は1,749百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備や産業機械などを中心に新規取扱高が好調に推移する中で、提携金融機関とのビジネスマッチング強化等もあり、売上高は8,208百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は669百万円(前年同期比2.1%増)となりました。なお、営業資産残高は68,449百万円(前期末比3.0%増)となりました。
② ファイナンス
利息収入等の減少により売上高は688百万円(前年同期比7.6%減)となりましたが、与信関係費用の減少などにより営業利益は381百万円(前年同期比0.3%増)となりました。なお、営業資産残高は26,503百万円(前期末比2.0%増)となりまし
③ 不動産
不動産売却収入の減少により売上高は1,880百万円(前年同期比20.4%減)となりましたが、不動産賃貸収益の増加などにより営業利益は771百万円(前年同期比1.9%増)となりました。なお、営業資産残高は33,318百万円(前期末比3.4%増)となりました。
④ フィービジネス
取扱商品の変更等により保険代理店収入は減少しましたが、自動車リース関連収入が堅調に推移したことにより、売上高は223百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は92百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は144,591百万円(前期末比2.6%増)と前連結会計年度末に比べ3,678百万円の増加となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加2,177百万円、販売用不動産の増加1,205百万円、営業貸付金の増加561百万円などであります。
負債合計は115,399百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ2,387百万円の増加となりました。これは主に営業資産の増加に伴う借入金及び社債の増加1,821百万円、支払手形及び買掛金の増加537百万円などであります。
純資産合計は29,191百万円(前期末比4.6%増)と前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加930百万円、その他有価証券評価差額金の増加330百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円の資金流出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,666百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,649百万円、減価償却費733百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加2,168百万円、販売用不動産の増加1,205百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは276百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は52百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入309百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,222百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,959百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,039百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出441百万円、社債の償還による支出218百万円、配当金の支払額158百万円などによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し4,631百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	106	100.00	31,123	100.00	3.42
合計	106	100.00	31,123	100.00	3.42

② 資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		92,058	0.61
その他		1,779	1.19
	社債・CP	852	0.68
合計		93,837	0.62
自己資本		29,415	―
	資本金・出資額	2,933	―

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	2	3.23	105	0.34
運輸・通信業	2	3.23	241	0.78
卸売・小売業、飲食店	2	3.23	59	0.19
金融・保険業	1	1.61	655	2.10
不動産業	23	37.09	17,124	55.02
サービス業	32	51.61	12,936	41.57
個人	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	62	100.00	31,123	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		3,284	10.55
	うち株式	―	―
債権		1,939	6.23
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		21,791	70.02
財団		―	―
その他		2,958	9.51
計		29,973	96.31
保証		―	―
無担保		1,150	3.69
合計		31,123	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	22	20.75	2,227	7.16
1年超 5年以下	42	39.63	13,157	42.27
5年超 10年以下	22	20.75	7,722	24.81
10年超 15年以下	15	14.15	7,867	25.28
15年超 20年以下	2	1.89	55	0.18
20年超 25年以下	1	0.94	29	0.09
25年超	2	1.89	64	0.21
合計	106	100.00	31,123	100.00
一件当たり平均期間			5.90 年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2019年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		16,130	51.83
	1年超 5年以下		9,299	29.88
	5年超 10年以下		2,885	9.27
	10年超		2,806	9.02
	合計		31,123	100.00