半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2024年4月～9月累計のリース取扱高は、2兆3,508億円、前年同期比10.7%増となりました。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)また、当社グループの主要地盤である九州においては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化や、都市再開発等により、一部地域では人口の流入増加や、地価の上昇などがみられ、地域経済への波及効果が広がりつつあります。
一方で、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価や不動産市況への影響に加え、為替相場の変動、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループでは、このような環境変化を成長の機会と捉え、2024年4月から2027年3月を計画期間とする中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」をスタートさせました。
2030年までの長期ビジョンとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指しております。
中期経営計画「共創2027」においては、このビジョンの実現・実践に向けて、これまで築いてきた地域密着力、顧客密着力を基盤とした、リース・割賦事業やファイナンス事業などのコアビジネスに加え、半導体関連産業をはじめとした設備投資や、不動産関連需要への対応、およびパートナー企業との連携を含めた環境関連分野への取組みを強化することで、「確かな収益基盤の確立」、「新たな領域の創造」に注力するとともに、DXの推進による組織運営の効率化や、社債の発行など資金調達手段の多様化に取組むことにより、「経営基盤の強化」を進めております。
これらの取組みを進めることで、サステナブルな成長と社会課題解決に挑戦し、当社グループのさらなる企業価値向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における経営成績は、堅調なリース・割賦事業をはじめ、各手数料収入などが寄与した結果、全セグメントにおいて増収増益となりました。売上高は213億65百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は33億74百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益は33億3百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億50百万円(前年同期比14.0%増)となり、営業利益、経常利益は、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業資産残高は、リスクと収益性のバランスを考慮した営業資産の入替えを進めたことにより、31億66百万円増加し1,852億36百万円(前期末比1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
低炭素設備などの環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億36百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は9億69百万円(前年同期比15.2%増)となりました。なお、営業資産残高は952億81百万円(前期末比5.3%増)となりました。
② ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は10億30百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は6億47百万円(前年同期比13.9%増)となりました。なお、営業資産残高は434億69百万円(前期末比4.3%増)となりました。
③ 不動産
不動産販売収入の計上に加え、前期にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにおける不動産仲介収入が増加し、売上高は86億31百万円(前年同期比78.3%増)、営業利益は18億11百万円(前年同期比35.5%増)となりました。なお、営業資産残高は413億40百万円(前期末比8.0%減)となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は2億57百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1億36百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことにより、売上高は5億97百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は1億46百万円(前年同期比17.3%増)となりました。なお、営業資産残高は51億44百万円(前期末比4.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,965億5百万円(前期末比1.6%増)と前連結会計年度末に比べ31億7百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加34億33百万円、割賦債権の増加14億68百万円、営業貸付金の増加18億62百万円、販売用不動産の減少37億78百万円などであります。
負債合計は1,545億25百万円(前期末比0.8%増)と前連結会計年度末に比べ12億69百万円の増加となりました。これは主に、社債の増加97億50百万円、借入金の減少79億77百万円などであります。
純資産合計は419億80百万円(前期末比4.6%増)と前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億33百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金流出(前中間連結会計期間は78億44百万円の資金流出)となりました。これは主に、販売用不動産の減少38億6百万円の資金流入がある一方、営業貸付金の増加18億62百万円、リース債権及びリース投資資産の増加31億35百万円、賃貸資産の取得による支出4億17百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の資金流入(前中間連結会計期間は8億73百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などの資金流入がある一方、社用資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円などの資金流出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金流入(前中間連結会計期間は78億25百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の純増減額(収入)96億91百万円などによる資金流入がある一方、長期・短期借入金の純増減額(支出)79億77百万円、配当金の支払額4億15百万円、リース債務の返済による支出93百万円などの資金流出があったことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少し47億72百万円となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	164	100.00	46,653	100.00	3.31
合計	164	100.00	46,653	100.00	3.31

② 資金調達内訳
2024年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		107,122	0.69
その他		19,610	1.06
	社債・CP	19,550	1.06
合計		126,732	0.75
自己資本		37,804	-
	資本金・出資額	2,933	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	2	2.99	1,227	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	5	7.46	8,158	17.49
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	2	2.99	149	0.32
金融・保険業	7	10.45	4,874	10.45
不動産業	36	53.72	27,388	58.71
サービス業	15	22.39	4,853	10.40
個人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	67	100.00	46,653	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		6,168	13.22
	うち株式	-	-
債権		820	1.76
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		34,321	73.57
財団		-	-
その他		5,327	11.42
計		46,637	99.97
保証		-	-
無担保		15	0.03
合計		46,653	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	21	12.80	5,548	11.89
1年超 5年以下	100	60.98	29,573	63.39
5年超 10年以下	24	14.63	5,579	11.96
10年超 15年以下	8	4.88	2,825	6.06
15年超 20年以下	7	4.27	1,803	3.87
20年超 25年以下	3	1.83	1,307	2.80
25年超	1	0.61	15	0.03
合計	164	100.00	46,653	100.00
一件当たり平均期間			4.56年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2024年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		20,844	44.68
	1年超 5年以下		21,779	46.68
	5年超 10年以下		3,988	8.55
	10年超		40	0.09
	合計		46,653	100.00