半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の経営成績は、リース・割賦セグメント及びファイナンスセグメントが引き続き堅調に推移し、安定的なストック収益が伸長しました。加えて、不動産売却益、仲介手数料収入及び匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得も一段と進展しました。この結果、全セグメントで増益の実績を確保し、中間連結会計期間として過去最高となる営業利益及び経常利益を計上しました。
なお、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部に損壊等の被害が生じたことから、当中間連結会計期間において、災害に起因する損失の見積額310百万円を特別損失として計上しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社グループは、九州に根差す企業グループとして、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。
売上高は187億54百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は41億88百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は41億4百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は28億54百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長に向け、収益性・効率性を重視した資産ポートフォリオの入替えを継続的に推進した結果、前期末から、63億13百万円増加し2,119億70百万円(前期末比3.1%増)となりました。
引き続き、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創2027~つながるチカラで未来を創造する~」に掲げる「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つの基本戦略の総仕上げに取組み、成果の最大化を図ってまいります。併せて、社会課題の解決に資するビジネスにも果敢に挑戦し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備や土木建設機械等を中心とした新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長したことに加え、リース物件売却収入を計上したことなどにより、売上高は121億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は11億31百万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、営業資産残高は1,086億円(前期末比2.7%増)となりました。
② ファイナンス
市場金利の上昇を踏まえた利回りの向上と期中平残の積上げの併進により利息収入が増加したことに加えて、匿名組合投資収益を計上したことなどから、売上高は17億70百万円(前年同期比49.4%増)、営業利益は11億33百万円(前年同期比53.5%増)となりました。なお、営業資産残高は464億26百万円(前期末比2.1%増)となりました。
③ 不動産
高稼働による不動産賃貸収入の堅調な推移に加え、販売用不動産の売却収入や、仲介手数料収入を計上したことにより、売上高は38億49百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益は18億98百万円(前年同期比67.9%増)となりました。なお、営業資産残高は511億68百万円(前期末比4.1%増)となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入がともに堅調に推移し、売上高は3億15百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
天候不順や機器故障の影響等により売電収益が減少した一方、環境関連向けの匿名組合投資収益が増加したことにより、売上高は6億90百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、営業資産残高は57億75百万円(前期末比8.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は2,255億39百万円(前期末比2.7%増)と前連結会計年度末に比べ59億53百万円の増加となりました。これは主に、割賦債権の増加26億48百万円、販売用不動産の増加19億84百万円、営業貸付金の増加9億9百万円などであります。
負債合計は1,778億6百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ37億19百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの増加15億円などであります。
純資産合計は477億32百万円(前期末比4.9%増)と前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億41百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少し49億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50億10百万円の資金流出(前中間連結会計期間は135億82百万円の資金流出)となりました。これは主に、割賦債権の増加25億45百万円、販売用不動産の増加20億1百万円、仕入債務の減少11億33百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億26百万円の資金流入(前中間連結会計期間は17億24百万円の資金流出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入6億48百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは29億36百万円の資金流入(前中間連結会計期間は151億98百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額(収入)25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15億円による資金流入がある一方、配当金の支払額7億11百万円、社債の償還2億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年9月30日現在
② 資金調達内訳
2026年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2026年9月30日現在
当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の経営成績は、リース・割賦セグメント及びファイナンスセグメントが引き続き堅調に推移し、安定的なストック収益が伸長しました。加えて、不動産売却益、仲介手数料収入及び匿名組合投資収益などのフロー収益の獲得も一段と進展しました。この結果、全セグメントで増益の実績を確保し、中間連結会計期間として過去最高となる営業利益及び経常利益を計上しました。
なお、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部に損壊等の被害が生じたことから、当中間連結会計期間において、災害に起因する損失の見積額310百万円を特別損失として計上しました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当社グループは、九州に根差す企業グループとして、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。
売上高は187億54百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は41億88百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は41億4百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は28億54百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長に向け、収益性・効率性を重視した資産ポートフォリオの入替えを継続的に推進した結果、前期末から、63億13百万円増加し2,119億70百万円(前期末比3.1%増)となりました。
引き続き、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創2027~つながるチカラで未来を創造する~」に掲げる「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つの基本戦略の総仕上げに取組み、成果の最大化を図ってまいります。併せて、社会課題の解決に資するビジネスにも果敢に挑戦し、さらなる持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
商業用設備や土木建設機械等を中心とした新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長したことに加え、リース物件売却収入を計上したことなどにより、売上高は121億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は11億31百万円(前年同期比11.2%増)となりました。なお、営業資産残高は1,086億円(前期末比2.7%増)となりました。
② ファイナンス
市場金利の上昇を踏まえた利回りの向上と期中平残の積上げの併進により利息収入が増加したことに加えて、匿名組合投資収益を計上したことなどから、売上高は17億70百万円(前年同期比49.4%増)、営業利益は11億33百万円(前年同期比53.5%増)となりました。なお、営業資産残高は464億26百万円(前期末比2.1%増)となりました。
③ 不動産
高稼働による不動産賃貸収入の堅調な推移に加え、販売用不動産の売却収入や、仲介手数料収入を計上したことにより、売上高は38億49百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益は18億98百万円(前年同期比67.9%増)となりました。なお、営業資産残高は511億68百万円(前期末比4.1%増)となりました。
④ フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入がともに堅調に推移し、売上高は3億15百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
⑤ 環境ソリューション
天候不順や機器故障の影響等により売電収益が減少した一方、環境関連向けの匿名組合投資収益が増加したことにより、売上高は6億90百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2億18百万円(前年同期比14.2%増)となりました。なお、営業資産残高は57億75百万円(前期末比8.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は2,255億39百万円(前期末比2.7%増)と前連結会計年度末に比べ59億53百万円の増加となりました。これは主に、割賦債権の増加26億48百万円、販売用不動産の増加19億84百万円、営業貸付金の増加9億9百万円などであります。
負債合計は1,778億6百万円(前期末比2.1%増)と前連結会計年度末に比べ37億19百万円の増加となりました。これは主に、借入金の増加25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの増加15億円などであります。
純資産合計は477億32百万円(前期末比4.9%増)と前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億41百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少し49億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50億10百万円の資金流出(前中間連結会計期間は135億82百万円の資金流出)となりました。これは主に、割賦債権の増加25億45百万円、販売用不動産の増加20億1百万円、仕入債務の減少11億33百万円など営業資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億26百万円の資金流入(前中間連結会計期間は17億24百万円の資金流出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入6億48百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは29億36百万円の資金流入(前中間連結会計期間は151億98百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額(収入)25億15百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15億円による資金流入がある一方、配当金の支払額7億11百万円、社債の償還2億50百万円などの資金流出があったことによるものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2026年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 157 | 100.00 | 49,498 | 100.00 | 4.28 |
| 合計 | 157 | 100.00 | 49,498 | 100.00 | 4.28 |
② 資金調達内訳
2026年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 127,533 | 1.52 | |
| その他 | 27,550 | 1.21 | |
| 社債・CP | 27,550 | 1.21 | |
| 合計 | 155,083 | 1.46 | |
| 自己資本 | 38,475 | - | |
| 資本金・出資額 | 2,933 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5 | 8.20 | 2,031 | 4.10 |
| 運輸・通信業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業、飲食店 | 1 | 1.64 | 73 | 0.16 |
| 金融・保険業 | 5 | 8.20 | 5,390 | 10.89 |
| 不動産業 | 35 | 57.38 | 37,338 | 75.43 |
| サービス業 | 15 | 24.58 | 4,663 | 9.42 |
| 個人 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 61 | 100.00 | 49,498 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 3,038 | 6.14 | |
| うち株式 | 1,633 | 3.30 | |
| 債権 | 372 | 0.75 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 40,044 | 80.90 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 6,042 | 12.21 | |
| 計 | 49,498 | 100.00 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | - | - | |
| 合計 | 49,498 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 23 | 14.65 | 6,512 | 13.16 |
| 1年超 5年以下 | 91 | 57.96 | 33,774 | 68.23 |
| 5年超 10年以下 | 24 | 15.29 | 3,906 | 7.89 |
| 10年超 15年以下 | 10 | 6.37 | 1,818 | 3.67 |
| 15年超 20年以下 | 7 | 4.46 | 2,201 | 4.45 |
| 20年超 25年以下 | 2 | 1.27 | 1,286 | 2.60 |
| 25年超 | 0 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 合計 | 157 | 100.00 | 49,498 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 3.96年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2026年9月30日現在
| 期間別 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 26,217 | 52.97 | ||
| 1年超 5年以下 | 21,446 | 43.32 | ||
| 5年超 10年以下 | 1,751 | 3.54 | ||
| 10年超 | 83 | 0.17 | ||
| 合計 | 49,498 | 100.00 | ||