有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う長期間に亘る経済活動の停滞や移動制限などにより、非常に厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策が講じられつつ、各種政策や企業努力で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、昨年4月に全国に発出された緊急事態宣言が翌5月末に解除されると国内景気は持ち直しの動きも見られました。11月以降再び新規感染者が増加し、本年1月に11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されると持ち直しの動きが鈍化するなど、感染者の増減を繰り返す新型コロナウイルス感染症の動向が経済活動や金融資本市場等に与える影響には注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画(2018年4月～2021年3月)『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』の最終年度となった当連結会計年度において、中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、以下の事業戦略、機能戦略を着実に遂行してまいりました。
<事業戦略>事業パートナーとして、サプライヤーをはじめ、提携金融機関や不動産開発事業者などの多様なアライアンス先との連携・協働に引き続き取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。社会的ニーズが高まった新型コロナウイルス対策関連機器のリース取扱拡大や、環境を意識した中古機械などのシェアリング事業への新たな参入に加え、開発型SPCやファンド等多様な手法を活用した不動産開発事業にも取り組んだほか、株式会社日本政策金融公庫と新たに農林水産事業分野に関する「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、全九州を視野に入れた同分野での顧客基盤の拡大に資する体制整備を図りました。
<機能戦略>2020年4月、新規事業やM&Aに関する企画・開発機能の強化を図るための専門部署として営業開発部を、事業パートナーとの連携促進を図り、成果を拡充する専門部署としてアライアンス営業部を、多様な資金調達や更なる強固な財務基盤構築に向けて財務部を新設するなど、持続的成長に向けた強固な事業基盤の構築と環境変化に迅速かつ的確に対処するための組織変更を実施しました。
また、IT技術を活用した業務の効率化と経費削減に努め、連結会計システムや新経費精算システムの導入、お取引先へ交付する請求書等のペーパーレス化に取り組みました。更に、2021年度の電子契約書の導入に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3,070百万円増加し28,259百万円(前期比12.2%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円増加し3,592百万円(前期比4.8%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ195百万円増加し3,735百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ515百万円減少し1,860百万円(前期比21.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し148,523百万円(前期末比2.8%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,281百万円、割賦債権の増加1,623百万円、営業貸付金の増加2,078百万円、賃貸資産(その他)の減少1,578百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,787百万円増加し116,490百万円(前期末比1.6%増)となりました。これは主に借入金の増加1,645百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,291百万円増加し32,033百万円(前期末比7.7%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加1,491百万円、その他有価証券評価差額金の増加792百万円などであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ2,548百万円減少し16,531百万円(前期比13.4%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ188百万円減少し1,310百万円(前期比12.6%減)となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ74百万円増加し1,431百万円(前期比5.5%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ82百万円増加し833百万円(前期比11.0%増)となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ5,540百万円増加し8,926百万円(前期比163.7%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ228百万円増加し1,712百万円(前期比15.4%増)となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ36百万円減少し395百万円(前期比8.5%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ30百万円減少し151百万円(前期比16.6%減)となりました。
環境ソリューション
売上高は前連結会計年度に比べ73百万円増加し929百万円(前期比8.5%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ52百万円増加し87百万円(前期比147.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し4,722百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,267百万円の資金流出(前連結会計年度は695百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,498百万円、販売用不動産の減少1,412百万円、減価償却費1,314百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加2,078百万円、割賦債権の増加1,450百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,136百万円、賃貸資産の取得による支出1,098百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の資金流出(前連結会計年度は441百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入222百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出207百万円、社用資産の取得による支出17百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは665百万円の資金流入(前連結会計年度は1,217百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)1,645百万円などによるものであり、主な減少要因は、社債の償還による支出434百万円、配当金の支払額367百万円、リース債務の返済による支出168百万円などによるものであります。
③営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース・割賦
情報・事務用機器	3,078	16.2
産業・土木・建設機械	3,530	5.9
その他	9,452	△19.0
ファイナンス・リース計	16,061	△9.0
オペレーティング・リース	-	-
リース計	16,061	△9.0
割賦販売	9,850	4.7
リース・割賦計	25,912	△4.3
ファイナンス	15,671	21.4
不動産
オペレーティング・リース	1,099	△31.0
その他	5,341	251.9
不動産計	6,441	107.0
環境ソリューション	439	87,735.8
合計	48,464	12.5

(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

b.営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
		期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース・割賦	ファイナンス・リース	48,138	36.4	49,420	36.3
	オペレーティング・リース	3,582	2.7	2,003	1.5
	リース計	51,721	39.1	51,423	37.8
	割賦販売	16,090	12.2	17,713	13.0
	リース・割賦計	67,811	51.3	69,137	50.8
ファイナンス		25,296	19.1	27,375	20.1
不動産	オペレーティング・リース	26,944	20.4	26,371	19.3
	その他	7,620	5.7	8,677	6.4
	不動産計	34,564	26.1	35,048	25.7
環境ソリューション		4,566	3.5	4,647	3.4
合計		132,239	100.0	136,208	100.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	14,073	-	-	-	-
オペレーティング・リース	4,527	-	-	-	-
割賦販売	479	-	-	-	-
リース・割賦計	19,080	16,447	2,632	274	2,358
ファイナンス	1,356	60	1,296	89	1,207
不動産	3,385	1,470	1,914	163	1,751
フィービジネス	432	18	414	-	414
環境ソリューション	856	629	226	99	127
その他	77	66	11	-	11
合計	25,189	18,693	6,496	627	5,869

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	14,766	-	-	-	-
オペレーティング・リース	1,320	-	-	-	-
割賦販売	445	-	-	-	-
リース・割賦計	16,531	14,089	2,441	269	2,172
ファイナンス	1,431	57	1,374	79	1,294
不動産	8,926	6,698	2,228	172	2,056
フィービジネス	395	6	388	-	388
環境ソリューション	929	653	275	91	184
その他	45	51	△5	-	△5
合計	28,259	21,556	6,703	612	6,091

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況
売上高
不動産をはじめとしてファイナンス、環境ソリューションなどのコア事業が増収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ3,070百万円増加し28,259百万円(前期比12.2%増)となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ221百万円増加し6,091百万円(前期比3.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、テレビコマーシャルを放映するなどの企業の認知度向上のための広告宣伝費の増加などにより、前連結会計年度に比べ56百万円増加し2,498百万円(前期比2.3%増)となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円増加し3,592百万円(前期比4.8%増)となりました。
経常利益は、前期に計上されていた為替差損が今期はなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ195百万円増加し3,735百万円(前期比5.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
保有する航空機(賃貸資産)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,237百万円を特別損失として計上する一方、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、税金費用が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ515百万円減少し1,860百万円(前期比21.7%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
農業・医療分野への取組拡大や「Avant Mall菊陽(熊本県)」等の建物リースを活用した複合型商業施設の開発を継続したことによりリース料収入は増加したものの、2019年10月に航空機ファイナンス市場が堅調に推移していたなかで賃貸資産(航空機)を売却し売却益を得た反動により、売上高は16,531百万円(前期比13.4%減)、営業利益は1,310百万円(前期比12.6%減)となりました。
営業資産残高はファイナンス・リース資産及び割賦債権が増加し69,137百万円(前期末比2.0%増)となりました。
ファイナンス
連結子会社における信用保証事業が増収となり売上高は1,431百万円(前期比5.5%増)となったことに加えて、与信関係費用の減少もあり、営業利益は833百万円(前期比11.0%増)となりました。
営業資産残高は、27,375百万円(前期末比8.2%増)となりました。
不動産
保有資産の入れ替えの促進に伴う販売用不動産売却もあり、売上高は8,926百万円(前期比163.7%増)、営業利益は1,712百万円(前期比15.4%増)となりました。
営業資産残高は35,048百万円(前期末比1.4%増)となりました。
フィービジネス
前連結会計年度において火災保険料率改定に伴う契約見直し案件が多かった反動により保険代理店収入が減少し、売上高は395百万円(前期比8.5%減)、営業利益は151百万円(前期比16.6%減)となりました。
環境ソリューション
連結子会社による太陽光発電設備の追加取得により、売上高は929百万円(前期比8.5%増)、売電事業における減価償却費の減少により営業利益は87百万円(前期比147.1%増)となりました。
営業資産残高は4,647百万円(前期末比1.8%増)となりました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
経営目標の達成状況を判断するための客観的指標につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(2018年4月～2021年3月)『Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ』の最終年度となった当連結会計年度において、中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として取り組んだ結果、売上高、営業利益、営業資産、純資産、配当性向の数値目標につきましては、全ての項目で目標を達成いたしました。

目標項目	2018年3月期	2021年3月期
	実績	目標	実績	達成率
売上高	23,270百万円	25,000百万円	28,259百万円	113.0%
営業利益	3,104百万円	3,500百万円	3,592百万円	102.6%
営業資産	122,069百万円	133,000百万円	136,208百万円	102.4%
純資産	27,280百万円	32,000百万円	32,033百万円	100.1%
配当性向	10.5%	20.0%	20.1%	100.5%

d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。
借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加し95,998百万円(前期末比1.7%増)となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ707百万円増加し100,697百万円(前期末比0.7%増)となりました。
当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し4,722百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	110	100.00	31,851	100.00	3.44
合計	110	100.00	31,851	100.00	3.44

b.資金調達内訳
2021年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		94,248	0.55
その他		852	1.43
	社債・CP	200	0.66
合計		95,100	0.56
自己資本		32,067	-
	資本金・出資額	2,933	-

c.業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	1	1.75	23	0.07
電気・ガス・熱供給・水道業	1	1.75	18	0.06
運輸・通信業	2	3.51	363	1.14
卸売・小売業、飲食店	1	1.75	61	0.20
金融・保険業	1	1.75	739	2.32
不動産業	25	43.87	19,226	60.36
サービス業	26	45.62	11,417	35.85
個人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	57	100.00	31,851	100.00

d.担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		4,034	12.67
	うち株式	-	-
債権		1,603	5.03
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		22,420	70.39
財団		-	-
その他		2,620	8.23
計		30,678	96.32
保証		-	-
無担保		1,173	3.68
合計		31,851	100.00

e.期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	7	6.36	153	0.48
1年超 5年以下	59	53.63	16,578	52.05
5年超 10年以下	23	20.91	5,052	15.86
10年超 15年以下	14	12.73	8,394	26.36
15年超 20年以下	3	2.73	407	1.28
20年超 25年以下	2	1.82	1,209	3.80
25年超	2	1.82	55	0.17
合計	110	100.00	31,851	100.00
一件当たり平均期間			6.41年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在

	期間別	残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下	8,790	27.60
	1年超 5年以下	16,643	52.25
	5年超 10年以下	5,667	17.79
	10年超	750	2.36
	合計	31,851	100.00