訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策の継続等により企業収益や個人消費が堅調に推移し、全体的に緩やかな回復基調が続いております。
当リース業界におきましては、業界全体のリース取扱高(平成29年4月から平成30年3月累計)は、工作機械、土木建設機械が増加した一方、産業機械が減少となった結果、前年同期比2.9%減の4兆8,758億円となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
当社グループでは、平成29年4月に事業開発部を開設し、また、新規連結子会社キューディーアセット株式会社にてストレージ事業へ参入いたしました。さらに同年5月に東京支店を開設するなど、当社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる事業の拡大と企業価値の向上を目指しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ2,213百万円増加し23,270百万円(前期比10.5%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円(前期比5.2%増)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円(前期比30.3%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増加し136,274百万円(前期末比4.2%増)となりました。これは主に営業資産の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し108,994百万円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に借入金の増加、賃貸料等前受金の増加、社債の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,814百万円増加し27,280百万円(前期末比16.3%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
リース・割賦
売上高は前連結会計年度に比べ2,444百万円増加し16,842百万円(前期比17.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ132百万円減少し1,229百万円(前期比9.7%減)となりました。
ファイナンス
売上高は前連結会計年度に比べ16百万円減少し974百万円(前期比1.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ142百万円増加し560百万円(前期比34.1%増)となりました。
不動産
売上高は前連結会計年度に比べ273百万円減少し4,661百万円(前期比5.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ159百万円増加し1,528百万円(前期比11.7%増)となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ38百万円減少し473百万円(前期比7.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ34百万円減少し205百万円(前期比14.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の支出増となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3,931百万円、販売用不動産の増加3,869百万円、営業貸付金の増加3,165百万円、賃貸資産の売却による収入1,018百万円、リース債権及びリース投資資産の増加704百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ861百万円の支出増となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出576百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円、無形固定資産の取得による支出194百万円、社用資産の売却による収入121百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ181百万円の支出増となりました。主な内容は、長期借入金の純増減額(収入)2,728百万円、社債の償還による支出1,476百万円、短期借入金の減少1,300百万円、配当金の支払額285百万円などであります。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a.貸付金の種別残高内訳
平成30年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	5	3.33	0	0.01	5.50
計	5	3.33	0	0.01	5.50
事業者向
計	145	96.67	29,031	99.99	3.70
合計	150	100.00	29,031	100.00	3.70

b.資金調達内訳
平成30年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		87,391	0.69
その他		2,996	1.04
	社債・CP	1,746	0.61
合計		90,387	0.71
自己資本		27,911	―
	資本金・出資額	2,933	―

c.業種別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	1	1.32	335	1.15
電気・ガス・熱供給・水道業	3	3.94	3,701	12.75
運輸・通信業	2	2.63	264	0.91
卸売・小売業、飲食店	2	2.63	28	0.10
金融・保険業	1	1.32	302	1.04
不動産業	30	39.47	15,763	54.30
サービス業	32	42.11	8,634	29.74
個人	5	6.58	0	0.01
その他	―	―	―	―
合計	76	100.00	29,031	100.00

d.担保別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,517	8.67
	うち株式	―	―
債権		2,250	7.75
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		23,775	81.89
財団		―	―
その他		488	1.68
計		29,031	99.99
保証		―	―
無担保		0	0.01
合計		29,031	100.00

e.期間別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	41	27.33	3,800	13.09
1年超 5年以下	57	38.00	14,282	49.19
5年超 10年以下	30	20.00	7,537	25.96
10年超 15年以下	16	10.67	3,164	10.90
15年超 20年以下	2	1.33	68	0.24
20年超 25年以下	3	2.00	138	0.48
25年超	1	0.67	39	0.14
合計	150	100.00	29,031	100.00
一件当たり平均期間			4.53年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成30年3月31日現在

	期間別	残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下	14,892	51.30
	1年超 5年以下	11,902	41.00
	5年超 10年以下	2,237	7.70
	10年超	―	―
	合計	29,031	100.00

④営業取引の状況
a.契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース・割賦
情報・事務用機器	2,095	15.8
産業・土木・建設機械	2,257	62.5
その他	10,737	△16.4
ファイナンス・リース計	15,089	△6.0
オペレーティング・リース	―	△100.0
リース計	15,089	△6.0
割賦販売	7,309	△4.3
リース・割賦計	22,399	△5.4
ファイナンス	13,510	42.3
不動産
オペレーティング・リース	236	△95.2
その他	5,206	―
不動産計	5,443	△0.3
合計	41,352	7.0

(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高(百万円)	構成比(%)	期末残高(百万円)	構成比(%)
リース・割賦
ファイナンス・リース	42,319	37.0	42,959	35.2
オペレーティング・リース	7,912	6.9	7,348	6.0
リース計	50,231	43.9	50,308	41.2
割賦販売	12,837	11.2	13,477	11.1
リース・割賦計	63,069	55.1	63,785	52.3
ファイナンス	21,256	18.6	24,323	19.9
不動産
オペレーティング・リース	29,615	25.9	28,140	23.0
その他	509	0.4	5,820	4.8
不動産計	30,125	26.3	33,960	27.8
合計	114,451	100.0	122,069	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	12,375	―	―	―	―
オペレーティング・リース	1,609	―	―	―	―
割賦販売	413	―	―	―	―
リース・割賦計	14,398	11,911	2,486	372	2,113
ファイナンス	991	1	989	102	887
不動産	4,934	3,189	1,745	173	1,572
フィービジネス	511	16	495	―	495
その他	221	176	44	9	34
合計	21,057	15,294	5,762	658	5,103

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース・割賦
ファイナンス・リース	14,852	―	―	―	―
オペレーティング・リース	1,628	―	―	―	―
割賦販売	361	―	―	―	―
リース・割賦計	16,842	14,381	2,461	324	2,137
ファイナンス	974	4	970	88	881
不動産	4,661	2,692	1,968	176	1,792
フィービジネス	473	8	464	―	464
その他	318	237	81	8	72
合計	23,270	17,324	5,946	597	5,348

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況
売上総利益、営業利益
売上総利益は、前期に取得した賃貸不動産の収益貢献や資金調達コストの減少などにより、前連結会計年度に比べ244百万円増加し5,348百万円(前期比4.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、支店開設や基幹システム更新に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し2,244百万円(前期比4.2%増)となり、これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円(前期比5.2%増)となりました。
営業外損益、経常利益
営業外収益は、債権売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ412百万円増加し580百万円(前期比244.5%増)となりました。また、営業外費用は、為替差損や支払手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し223百万円(前期比67.8%増)となり、これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ475百万円増加し3,461百万円(前期比15.9%増)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、賃貸不動産売却益432百万円、社用資産売却益44百万円であり、前連結会計年度に比べ342百万円増加し476百万円(前期比256.1%増)となりました。特別損失は支店の移転などに伴う固定資産除却損であり、前連結会計年度に比べ58百万円減少し6百万円(前期比90.4%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し932百万円(前期比23.9%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円(前期比30.3%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
リース・割賦
リース料収入の増加に加え、物件売却収入が増加したことにより売上高は16,842百万円(前期比17.0%増)となりましたが、貸倒引当金繰入額の増加によりセグメント利益(営業利益)は1,229百万円(前期比9.7%減)となりました。
営業資産残高は、商業用機械設備や土木建設機械の取扱増加などにより、前連結会計年度に比べ715百万円増加し63,785百万円(前期末比1.1%増)となりました。
ファイナンス
金利低下による利息収入の減少などにより、売上高は974百万円(前期比1.6%減)となりましたが、貸倒引当金戻入益の発生などによりセグメント利益(営業利益)は560百万円(前期比34.1%増)となりました。
営業資産残高は、下半期における貸付実行高の増加により、前連結会計年度に比べ3,066百万円増加し24,323百万円(前期末比14.4%増)となりました。
不動産
売却収入の減少などにより売上高は4,661百万円(前期比5.5%減)となりましたが、前年度下半期に取得した賃貸不動産の収益貢献により、セグメント利益(営業利益)は1,528百万円(前期比11.7%増)となりました。
営業資産残高は、新規連結子会社2社の増加、賃貸不動産売却による減少などにより、前連結会計年度に比べ3,835百万円増加し33,960百万円(前期末比12.7%増)となりました。
フィービジネス
保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、顧客紹介手数料収入などが減少したことにより、売上高は473百万円(前期比7.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は205百万円(前期比14.2%減)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも努めてまいりました。
この結果、社債残高は約定弁済等により、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し1,846百万円(前期末比42.7%減)となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し89,291百万円(前期末比1.6%増)となり、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ 234百万円減少し93,188百万円(前期末比0.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。これは主に営業資産の増加による支出増によるものであります。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループでは、平成27年度(平成28年3月期)を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)において、最終年度である平成29年度(平成30年3月期)の経営目標数値を、売上高220億円、経常利益28億円、自己資本比率20.0%と定め、努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は232億円、経常利益は34億円、自己資本比率は20.0%となり、全項目の達成となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。