四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクが顕在化しており、厳しい状況が続いております。
国内経済については、政府による緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、イベントの開催制限の緩和や「Go To トラベル事業」などの各種政策で経済・社会活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで足許では持ち直しの動きもみられます。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束の時期を予測することは困難であり、経済・社会活動は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、お取引先の皆さまや社員の安全と健康を最優先に、渉外活動の自粛などによる感染リスクの低減に努め、テレワーク活用などの事業継続のための取り組みを徹底しながら、引き続き、当期(2021年3月期)が最終年度となる中期経営計画「Evolution for Next ～ お客様と共に、目指す未来へ」の総仕上げとして、「企業力強化」と「事業領域の拡大」に注力してまいりました。その結果、前年同期を上回る売上・収益を確保いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,988百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は1,954百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は2,025百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円(前年同期比22.7%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① リース・割賦
売上高は8,091百万円(前年同期比0.1%減)となり、与信関係費用の減少により営業利益は661百万円(前年同期比2.3%増)となりました。なお、営業資産残高は69,278百万円(前期末比2.2%増)となりました。
② ファイナンス
売上高は694百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は419百万円(前年同期比10.0%増)となりました。なお、営業資産残高は25,146百万円(前期末比0.6%減)となりました。
③ 不動産
保有資産の入れ替えに伴う販売用不動産売却もあり、売上高は4,484百万円(前年同期比138.5%増)、営業利益は940百万円(前年同期比21.8%増)となりました。なお、営業資産残高は35,518百万円(前期末比2.8%増)となりました。
④ フィービジネス
保険代理店収入が減少したことにより、売上高は208百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は85百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は482百万円(前年同期比1.9%減)、売電事業における売上原価減少により営業利益は88百万円(前年同期比17.1%増)となりました。なお、営業資産残高は4,826百万円(前期末比5.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は147,719百万円(前期末比2.3%増)と前連結会計年度末に比べ3,275百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加993百万円、割賦債権の増加640百万円、賃貸不動産の増加792百万円などであります。
負債合計は116,507百万円(前期末比1.6%増)と前連結会計年度末に比べ1,804百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加434百万円、借入金の増加778百万円などであります。
純資産合計は31,212百万円(前期末比4.9%増)と前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加となりました。これは主に利益剰余金の増加1,155百万円、その他有価証券評価差額金の増加310百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは93百万円の資金流出(前第2四半期連結累計期間は1,250百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,025百万円、減価償却費642百万円などによるものであり、主な減少要因は、賃貸資産の取得による支出1,013百万円、リース債権及びリース投資資産の増加723百万円、割賦債権の増加553百万円、その他の営業資産の取得による支出438百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは149百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は276百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入155百万円などによるものであり、主な減少要因は、社用資産の取得による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは277百万円の資金流入(前第2四半期連結累計期間は1,222百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)778百万円によるものであり、主な減少要因は、社債の償還による支出218百万円、配当金の支払額189百万円、リース債務の返済による支出83百万円などによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し5,666百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	89	100.00	29,663	100.00	3.50
合計	89	100.00	29,663	100.00	3.50

② 資金調達内訳
2020年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		93,357	0.57
その他		1,174	1.30
	社債・CP	416	0.67
合計		94,532	0.58
自己資本		31,312	-
	資本金・出資額	2,933	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	1	1.75	24	0.08
電気・ガス・熱供給・水道業	2	3.51	136	0.46
運輸・通信業	2	3.51	214	0.73
卸売・小売業、飲食店	2	3.51	77	0.26
金融・保険業	1	1.75	729	2.46
不動産業	22	38.60	17,131	57.75
サービス業	27	47.37	11,348	38.26
個人	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	57	100.00	29,663	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,784	9.39
	うち株式	-	-
債権		1,715	5.78
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		21,328	71.90
財団		-	-
その他		2,661	8.97
計		28,488	96.04
保証		-	-
無担保		1,174	3.96
合計		29,663	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	9	10.11	2,354	7.94
1年超 5年以下	35	39.33	12,253	41.30
5年超 10年以下	23	25.84	5,565	18.76
10年超 15年以下	15	16.85	7,767	26.19
15年超 20年以下	3	3.37	429	1.45
20年超 25年以下	2	2.25	1,234	4.16
25年超	2	2.25	58	0.20
合計	89	100.00	29,663	100.00
一件当たり平均期間			6.55年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
2020年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		10,981	37.02
	1年超 5年以下		12,387	41.76
	5年超 10年以下		3,503	11.81
	10年超		2,790	9.41
	合計		29,663	100.00