- #1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2022/06/30 13:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 13:17- #3 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 13:17- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産であります。
2022/06/30 13:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 13:17 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/30 13:17 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 13:17 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは、2021年4月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。本計画の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円(前期比4.6%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し3,250百万円(前期比9.5%減)、経常利益は前連結会計年度に比べ436百万円減少し3,299百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ267百万円増加し2,127百万円(前期比14.4%増)となりました。また、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は20,071百万円増加し156,280百万円(前期末比14.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,893百万円増加し169,417百万円(前期末比14.1%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加3,728百万円、割賦債権の増加2,806百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、賃貸資産(航空機)の増加5,796百万円などであります。
2022/06/30 13:17- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② デリバティブ
2022/06/30 13:17- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
2022/06/30 13:17- #11 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 467 | 百万円 | 480 | 百万円 |
| 仕入高 | 166 | 百万円 | 175 | 百万円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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