売上高

有報情報

#1 その他の売上高に関する注記

※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

2024/06/28 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 9:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 9:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/28 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(以下「西日本FH」)との間で締結した資本・業務提携契約に基づいた、西日本FH顧客基盤への当社ソリューション提供などの協業拡大も進展いたしました。福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社(以下「西日本不動産開発」)を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産(航空機)の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円(前期比9.0%減)、営業利益は4,635百万円(前期比15.4%減)、経常利益は4,593百万円(前期比15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円(前期比48.0%減)となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円(前期末比11.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は193,398百万円(前期末比10.2%増)と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

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#11 関係会社との取引に関する注記

※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	663	百万円	824	百万円
仕入高	117	百万円	59	百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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