販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ALM(資産・負債の総合管理)の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

2025/06/25 9:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2025/06/25 9:05

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産2,564百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
営業貸付金	22,796	百万円	22,337	百万円
販売用不動産	473	百万円	4,451	百万円
賃貸不動産	12,822	百万円	14,355	百万円

上記に対応する債務

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	90	百万円	86	百万円
販売用不動産評価損	129	百万円	132	百万円
賞与引当金	54	百万円	59	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円(前期比17.4%増)、営業利益は56億51百万円(前期比21.9%増)、経常利益は55億84百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円(前期比17.1%増)となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。
営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円(前期末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億34百万円増加し、2,019億32百万円(前期末比4.4%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億3百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,663百万円)、西日本不動産開発㈱の連結子会社化に伴う増加(1,255百万円)、資本的支出による増加(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費(388百万円)、減損損失(37百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(632百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(2,564百万円)、不動産売却(515百万円)、減価償却費(392百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

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