販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 144億6900万
- 2009年3月31日 -43.65%
- 81億5300万
- 2010年3月31日 -4.64%
- 77億7500万
- 2011年3月31日 -18.89%
- 63億600万
- 2012年3月31日 -7.04%
- 58億6200万
- 2013年3月31日 -32.38%
- 39億6400万
- 2014年3月31日 -14.33%
- 33億9600万
- 2015年3月31日 -49.65%
- 17億1000万
- 2016年3月31日 -31.29%
- 11億7500万
- 2017年3月31日 -4.6%
- 11億2100万
- 2018年3月31日 +405.8%
- 56億7000万
- 2019年3月31日 +11.02%
- 62億9500万
- 2020年3月31日 +18.67%
- 74億7000万
- 2021年3月31日 -3.23%
- 72億2900万
- 2022年3月31日 +31.28%
- 94億9000万
- 2023年3月31日 +52.44%
- 144億6700万
- 2024年3月31日 -29.45%
- 102億700万
個別
- 2008年3月31日
- 144億6900万
- 2009年3月31日 -49.94%
- 72億4300万
- 2010年3月31日 -5.54%
- 68億4200万
- 2011年3月31日 -21.47%
- 53億7300万
- 2012年3月31日 -5.14%
- 50億9700万
- 2013年3月31日 -26.74%
- 37億3400万
- 2014年3月31日 -14.35%
- 31億9800万
- 2015年3月31日 -50.28%
- 15億9000万
- 2016年3月31日 -32.39%
- 10億7500万
- 2017年3月31日 -2.88%
- 10億4400万
- 2018年3月31日 +130.65%
- 24億800万
- 2019年3月31日 +24.75%
- 30億400万
- 2020年3月31日 +40.98%
- 42億3500万
- 2021年3月31日 -3.49%
- 40億8700万
- 2022年3月31日 -22.8%
- 31億5500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇や、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。また、市場金利の変動に応じて、運用側の金利目線を柔軟に見直すことや、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールすることなどを通じて、適切にリスクヘッジを図り、市場金利変動リスクの低減に努めております。2024/06/28 9:01
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ② 棚卸資産2024/06/28 9:01
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) - #3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 9:01
保有目的の変更により、賃貸不動産1,151百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- ※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)2024/06/28 9:01
上記に対応する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 営業貸付金 18,331 百万円 22,796 百万円 販売用不動産 2,760 百万円 473 百万円 賃貸不動産 16,645 百万円 12,822 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:01
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 79 百万円 90 百万円 販売用不動産評価損 132 百万円 129 百万円 賞与引当金 49 百万円 54 百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移し、当初計画を上回る実績を計上いたしましたが、前連結会計年度における賃貸資産(航空機)の売却による一過性収益及び特別利益の投資有価証券売却益がなくなった反動減により、売上高は33,508百万円(前期比9.0%減)、営業利益は4,635百万円(前期比15.4%減)、経常利益は4,593百万円(前期比15.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,048百万円(前期比48.0%減)となりました。一方、環境関連分野向けの営業資産の積み上げや新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、営業資産残高は18,813百万円増加し182,070百万円(前期末比11.5%増)となりました。2024/06/28 9:01
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は193,398百万円(前期末比10.2%増)と前連結会計年度末に比べ17,884百万円増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。
負債合計は、153,256百万円(前期末比11.4%増)と前連結会計年度末に比べ15,631百万円増加となりました。これは主に、借入金の増加8,637百万円、社債の増加7,800百万円、未払法人税等の減少1,431百万円などであります。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。2024/06/28 9:01
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(737百万円)、資本的支出による増加(65百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替(1,151百万円)、減価償却費(385百万円)、減損損失(114百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,663百万円)、西日本不動産開発㈱の連結子会社化に伴う増加(1,255百万円)、資本的支出による増加(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費(388百万円)、減損損失(37百万円)であります。