- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2014/06/27 11:02- #2 事業等のリスク
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ、金利キャップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産3,396百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産35,562百万円を所有しております。
2014/06/27 11:02- #3 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 営業貸付金 | 17,084百万円 | 18,173百万円 |
| 販売用不動産 | 2,805百万円 | 2,858百万円 |
| 賃貸不動産 | 31,980百万円 | 32,846百万円 |
上記に対応する債務
- #4 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入面では税金等調整前当期純利益が2,348百万円、減価償却費982百万円、賃貸資産の売却による収入810百万円、販売用不動産の減少567百万円などが主要なものであり、また、支出面ではリース債権及びリース投資資産の増加3,423百万円、営業貸付金の増加1,201百万円などが主要なものであり、全体では3,432百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ2,800百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/27 11:02- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 減損損失 | ―百万円 | 188百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 365百万円 | 400百万円 |
| 賞与引当金 | 39百万円 | 37百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減損損失 | ―百万円 | 172百万円 |
| 販売用不動産評価損 | 403百万円 | 472百万円 |
| 賞与引当金 | 45百万円 | 41百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し123,046百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、賃貸不動産の減少、社用資産の減少、繰延税金資産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し104,546百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し18,499百万円(前期末比6.6%増)となりました。なお、純資産合計には影響ありませんが、自己株式の消却(2,527百万円)により資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,523百万円それぞれ減少しております。
2014/06/27 11:02- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2014/06/27 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
